2026年06月05日の株式市場動向まとめ

サマリ

日経平均は歴史的高値の6万7470円で推移し、米国S&P500も堅調な展開。AI・半導体関連株が相場をけん引する一方で、中東情勢や円安、インフレ懸念といったリスク要因も同時に意識される局面となっています。

日経平均株価は6月4日に初めて6万8000円台に到達するなど、堅調な上昇を続けています。2026年の相場を支える大きな要因は、AI・半導体関連銘柄の業績拡大です。特にソフトバンクグループやキオクシア、安川電機といったAI関連企業が時価総額上位で注目を集めています。

野村証券などのアナリスト予想では、2026年末の日経平均は68000円程度とされており、本年の上昇余地はまだ残されています。企業業績面では、2026年度のTOPIX（東証株価指数）の1株当たり利益が前年度比で約10～11%の増益が見込まれており、業績相場への移行が進んでいます。

ただし注意点もあります。日経平均を押し上げている4銘柄への集中度が高く、これら銘柄の調整が入るリスクも指摘されています。また、高市政権の積極財政政策や円安の長期化、物価上昇圧力の継続といった不透明要因も意識する必要があります。

米国のS&P500指数は、4月の大幅反発後も堅調な推移を続けています。強力な企業業績が相場を下支えしており、2026年の米国企業の利益成長率は前年比で約14%程度の二桁増益が期待されています。

ただしこの数ヶ月間、中東情勢の悪化に伴う原油高やインフレ再燃への懸念が相場に重くのしかかっています。ガソリン価格の上昇が米国の消費者心理を冷やしており、個人消費の鈍化が懸念される局面です。

金融政策面では、2026年5月に任期満了を迎えるFRB議長の後任人事が焦点となります。ハト派的とされるケビン・ハセット氏が有力候補とされており、市場は利下げの可能性を意識しています。年末にかけて2～3回の利下げが期待され、これが相場を支える要因となるとの見方が大勢です。

アナリスト予想では、2026年末のS&P500は7300～7550ポイント程度とされており、AI関連銘柄から幅広いセクターへの分散投資が進むと考えられています。

日本株・米国株ともに、当面は「業績相場」による上昇基調が続くと予想されます。AI・半導体需要の堅調さと企業の設備投資意欲の高さが株価を支える最大のエンジンになるでしょう。実質賃金の改善も個人消費を押し上げ、経済全体の好循環につながる可能性があります。

一方で注視すべきリスク要因も存在します。中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ再燃の懸念です。さらに円安が長期化すれば、輸入企業や家計の購買力に影響を与える可能性があります。

今後の相場展開は、①中東情勢の落ち着き、②各国中央銀行の金融政策の動向、③ハイテク企業の決算内容、この3つのファクターが重要な決定要因になると言えます。短期的には6月中旬から公表される各国の経済指標や、企業決算の内容確認が投資判断の指標となるでしょう。