2026年10月07日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は半導体関連の買いが続き、日経平均が約3ヶ月ぶりに70,700円台まで上昇しました。米国株も9月雇用統計の弱さから利上げ観測が後退し、S&P500が7,770ドル台で堅調に推移。両市場ともAI・半導体セクターが主導役となっており、年末への上昇基調が形作られています。
詳細
日本株の動き
日経平均株価は大きく上昇しました。10月6日の終値は70,683.98円で、前日比737円12銭（+1.05%）の上げとなりました。更に注目すべきは、取引中に一時70,700円を上回り、約3ヶ月ぶりの70,000円台を回復したことです。
買いの主な理由は米国の動向にあります。先週発表された9月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで、米国連邦準備理事会（FRB）が10月の利上げを行うという観測が後退しました。さらに中東情勢の緩和期待から原油価格が一時的に下落し、投資家の心理が好転したのです。
個別銘柄では、半導体関連銘柄が特に強調されています。アドバンテストは連日で上場来高値を更新し、時価総額が30兆円に達しました。米半導体大手マイクロンテクノロジーの好決算が追い風となり、半導体セクター全体に買いが優勢となっています。
米国株の動き
米国株も堅調です。10月5日のNYダウは前日比90.94ドル（+0.17%）高い51,267.90ドルで取引を終えました。S&P500は7,773.95ポイント（+51.23ポイント）と上昇し、10月2日には7,722.72ポイントまで上昇していました。
10月2日（金）の雇用統計が弱い内容だったことで、市場は利上げの必要性が低いと判断。米10年債の利回りが5.20%前後に低下し、株式市場の支援材料となりました。しかし一部で米10年債利回りが5.30%超という2007年以来の高水準をつけた時期もあり、金利上昇が株式の重しになる局面もありました。
セクター別では、情報技術セクターが主導的な役割を果たしており、AI関連銘柄への買いが続いています。一方で、高金利環境は生活必需品やヘルスケア株には逆風となっています。
今後の展望
市場の先行きは、幾つかの重要な要因で決まります。
日本株については、証券会社の分析では秋に7万円台を維持し、年末にかけて調整される可能性を指摘されています。企業業績が堅調で、半導体やAI関連への投資が続くことが支援材料ですが、海外勢の利益確定売りが警戒されています。
米国株は、S&P500の2027年半ばには1株当たり利益（EPS）が350ドルを突破する見通しが出ています。年末時点では7,200～7,700ドルが有力視されており、上昇が継続する公算が高いです。ただし、中間選挙を前にした政策リスクや、インフレの再燃といったリスクも念頭に置く必要があります。
全体的には、企業業績への堅い信頼感がある一方で、地政学リスク（中東情勢）や米国の金利動向、中間選挙による政策不確実性といった複数のリスク要因が存在します。投資家は強気と慎重さのバランスを取りながら、市場と向き合うことが重要な局面です。
