2026年09月23日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日本経済は令和の「戦後最長」景気拡大が見込まれており、2026年度の実質GDP成長率は1.0%と予測されています。一方、世界経済ではエネルギー価格の上昇が主要な課題で、各国中央銀行は利上げを継続中。日銀は9月に金利を1.25%に引き上げ、年末にはさらなる利上げが検討されています。

日本の経済成長は堅調に推移しており、2026年度の実質GDP成長率見通しが1.0%に設定されています。消費者物価指数（コアCPI）は2026年度が2.4%と予測されており、基調的な物価上昇圧力が継続しています。

日本銀行の金融政策が大きく転換しており、9月の会合で1.25%への利上げが実施され、今後は12月、3月、6月と段階的な追加利上げが想定されています。物価上昇を警戒した積極的な利上げが、2.0%への到達を目指しています。

日本株については、強気の見通しが相次いでいます。野村證券は2026年末の日経平均株価を70,000円に上方修正したほか、値上げや自社株買いの減少が企業利益の拡大を支えると分析されています。訪日外国人客数も地方で回復の動きが見られており、観光産業の復活が期待されます。

世界経済全体は2026年で3.3%、2027年で3.2%の成長が予測されており、堅調に推移する見込みです。ただし、構造的な課題があります。

最大の課題はエネルギー価格の急騰です。米国とイランの軍事的緊張に伴い、ホルムズ海峡の航行リスクが高まり、原油をはじめとするエネルギー価格が大幅に上昇。欧州天然ガスは年初来で160%以上上昇し、LNGなども150%近い上昇を記録しています。

各国中央銀行はこの物価圧力に対応するため、一斉に利上げ姿勢を示しています。ECB（欧州中央銀行）は9月10日に0.25ポイントの利上げを実施し、FRB（米国）も利上げが検討されるなど、世界的な金融引き締めが進行中です。

円相場は引き続き弱含み傾向を示しており、日米金利差の拡大が円安を促進しています。円安は輸出企業に有利に働く一方で、食料品やエネルギー関連の物価上昇を招き、消費者負担が増加しています。

今後の経済動向は、エネルギー市場の安定化と金融政策のバランスが鍵となります。日本経済は個人消費の回復と企業業績の改善が継続する見通しですが、物価上昇と金利上昇の長期化により、家計の利払い負担が増加するリスクに注意が必要です。

世界経済においては、エネルギー危機が一段落することで、インフレ圧力の緩和が期待されます。ただし、地政学的リスクが継続する限り、エネルギー価格の不安定性は残存するでしょう。AI関連技術への投資が北米やアジアで急増している点は、中長期的な成長の牽引役となる可能性があります。

投資家にとっては、春闘での賃上げ動向やAI関連企業の動き、米国の新政権下での金融政策など、複数の注視ポイントが存在します。年末から年初にかけてのボラティリティ（価格変動）にも備える必要があります。