2026年09月20日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
今週の経済は二つの大きな転機に直面しています。米国FOMCが3年ぶりの利上げを実施し、政策金利を3.75～4.00%に引き上げたほか、日本も金融政策の正常化を加速させる見通しが強まっています。原油高に伴うインフレ懸念が世界経済の重要課題となっています。
詳細
国内経済の動き
日本経済は緩やかな回復が続いています。4～6月期のGDP成長率が前回予測を上回ったこともあり、2026年度の実質GDP成長率見通しが上方修正されました。足元では2026年度が1.0％程度の成長を見込んでいます。
日本銀行は金融政策の正常化を加速させる可能性が高まっています。物価上振れリスクへの警戒が強まる中、今後数ヶ月で複数回の利上げが予想されています。特に12月と3月での追加利上げ、そして6月には2.0％までの引き上げが想定されています。政府も米国の支持を背景に日銀の追加利上げをけん制しにくい環境になっています。
日経平均株価は9月18日現在で約65,000円近辺で推移しており、年初来高値の約72,800円からは調整局面にあります。ただし野村證券は2026年末の日経平均を70,000円と上方修正しており、市場参加者の買い意欲は依然として根強い状況が続いています。自社株買いの発表も前年比で20兆円超に達し、需給環境は堅調です。
世界経済の動き
米国のFOMC（連邦公開市場委員会）は9月16日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％としました。2023年以来の利上げとなります。背景には、8月の消費者物価指数が前年比3.4％、生産者物価指数が同5.4％と、FRBの目標である年率2％を大幅に上回るインフレ環境があります。
インフレの主因は原油価格の上昇です。イランとイスラエルの緊張によってホルムズ海峡の物流が混乱し、エネルギー価格が押し上げられています。米国10年債利回りは一時5％台まで上昇し、過去の高水準が続いています。
ウォーシュFRB議長は基調的なインフレが十分に低下していないと指摘しており、今後さらに1～2回の利上げが市場で織り込まれています。世界経済はAIの景気押し上げ効果で底堅い成長を維持しているものの、高金利の長期化が金融市場に重石となるリスクが高まっています。
今後の展望
国内外ともに「高金利が続く」という新しい環境への適応が課題になります。日米中央銀行の政策スタンスが大きく異なる中で、為替相場の変動にも注意が必要です。
最大のリスク要因は原油価格とインフレです。中東情勢の一層の悪化は避けられず、エネルギーコストの上昇がサプライチェーン全体に波及する懸念があります。一方で日本企業の積極的な価格転嫁やAI関連投資の拡大は景気押し上げ要因として機能する見通しです。
年末にかけて、金融政策の動向と物価指標の推移が日本株・米国株の双方を左右する重要なポイントとなるでしょう。
