2026年05月26日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
今週の経済ニュースは強気相場が好調です。日経平均が連日の最高値更新で6万5000円を超えた一方、中東情勢緊迫化による物価上昇圧力が懸念材料です。政府は補正予算で家計支援を強化し、世界経済は減速見通しながらも米国の底堅さが支えになっています。
詳細
国内経済
株価の好調さと金融緩和期待
日経平均株価は連日で最高値を更新し、5月25日の終値は6万5158円となりました。約1800円の上昇で、2%を超える上げ幅です。この背景には、中東情勢が一時的に落ち着きを見せたことや、FRBの利下げ期待が支えになっています。
物価上昇と補正予算編成
4月の消費者物価は前年比1.4%上昇し、ガソリン補助金と高校無償化の効果で伸びが抑制されました。高市早苗首相は25日、3兆円強の2026年度補正予算案を編成すると表明。中東情勢の長期化を踏まえ、ガソリン・電気・ガス代の負担軽減を実施します。赤字国債を増やさない方針が市場の信認につながっています。
円相場と長期金利の動き
円相場は159円付近で推移し、円安水準が続いています。日本の長期金利は2.4%台から2.8%台へと上昇し、金融環境の引き締まりが進行中です。この金利上昇は企業の調達コストを高める要因となり、実体経済への波及が懸念されています。
経済成長の見通し
1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率2.1%と、2四半期連続のプラス成長を達成しました。ただし、三菱総合研究所は2026年度の成長率を0.5%と予測し、エネルギー・資源価格の高騰が下押し要因になると指摘しています。
世界経済
世界経済成長率の下方修正
国連経済社会局は5月19日、2026年の世界経済成長率を2.5%と予測しました。1月時点の予測から0.2ポイント下方修正です。中東情勢の不安定化がサプライチェーンを混乱させ、成長減速の兆しが顕在化しています。
中東情勢による供給制約
イラン情勢の悪化で原油価格が高止まりし、世界の食料価格も3年ぶりの高水準に達しています。ホルムズ海峡の輸送が制約されれば、エネルギー供給の不安定さが長期化する可能性があります。早期に鎮静化するか長期化するかで、経済見通しは大きく分かれています。
欧州・アジア経済の課題
ユーロ圏は緩やかに持ち直しているものの、資源価格上昇がエネルギー集約型産業を圧迫しています。成長率見通しは0.8%と、2月時点の1.2%から下方修正されました。中国経済は減速に歯止めがかかったとはいえ、民間投資の不振が続いています。
米国経済の底堅さ
米国経済は依然として底堅く推移しており、2026年の成長率は2.3%が見込まれています。FRBは利下げを慎重に検討しており、2026年の利下げ幅は0.5%ポイント程度と想定されています。新議長人事による政治的圧力も市場の注目点です。
今後の展望
2026年後半の経済を左右する最大の要因は、中東情勢の行方です。早期に鎮静化すればエネルギー供給が回復し、世界経済は緩やかな回復軌道に戻るでしょう。一方、長期化すればスタグフレーション（景気悪化とインフレの同時進行）リスクが高まります。
日本経済は個人消費と設備投資が下支えになりますが、実質賃金が26年度後半にマイナスに落ち込む可能性があり、個人消費の持ち直しは緩やかです。日銀は物価安定を重視し、26年度に2回の利上げを実施すると予想されており、金融環境のさらなる引き締まりに注視が必要です。
米国では5月にFRB議長が交代予定で、新体制下での金融政策スタンスが焦点になります。トランプ政権の通商政策も不確実性を残しており、市場のボラティリティは今後も高めで推移する見通しです。投資家は経済指標と地政学的リスクを丁寧に見極めることが求められます。
