2026年09月05日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

9月の株式市場は中東情勢の緊迫化と金利上昇の影響で値動きが激しくなっています。日経平均は6万4千円台まで下落し、3日続落から回復局面に入りました。世界経済では、主要中央銀行が利上げの可能性を検討する中、原油高や長期金利の上昇が重石となっています。日本の景気は緩やかな拡大が続く見通しです。

日経平均株価は9月初旬、大きな下落を経験しました。9月2日には1889円近い下落で6万4325円となり、3営業日連続の下落を記録しました。その後、9月3日には111円安の6万4214円で推移しています。この下落の背景には、米国の金利上昇や中東情勢の緊迫化があります。

長期金利は上昇圧力が続いており、日本銀行による9月の利上げ観測が約87%の確率で織り込まれています。野村證券の見通しでは、日経平均は2026年末に7万円に達する見込みとされ、中期的には上値の余地があると判断されています。

国内経済の基調としては、中東情勢のリスクが燻る中でも、緩やかな景気拡大が続く見込みです。ただし、原油価格の高止まりと円安の進行で、輸入コストが二重に膨らむ圧力に直面しており、貿易赤字が定着する可能性があります。

米国経済は、中東情勢と金利高止まりが景気の重石になっています。米長期金利は約3%の大台に乗せており、これが世界的な株価下落と金利上昇を招いています。FRB（米連邦準備理事会）は7月末のFOMCで金利を据え置いており、9月のFOMCでは55.7%の確率で利上げが織り込まれています。

欧州中央銀行（ECB）は9月10日の理事会で25ベーシスポイント（0.25%）の利上げが観測されており、ハンガリー等の新興国でも金利据え置きの流れが見られます。9月は主要中央銀行の会合が集中する時期となっており、世界的な引き締め圧力が高まっています。

中国経済は「政治の季節」で内需が萎縮する兆候が見られ、固定資産投資のマイナス幅が拡大しています。カナダのGDP成長率は前期比年率3.3%と堅調ですが、全体的には先行き不透明感が増しています。

世界経済は、米国を中心とした金利高止まりと中東情勢リスクという二つの課題を抱えています。9月の主要中央銀行会合（ECB、FOMC、日銀）での金融政策決定が市場心理に大きく影響を与えるでしょう。

日本経済については、緩やかな景気拡大が継続する見通しですが、エネルギー価格の高騰と円安による輸入コスト上昇への対応が課題です。株式市場は金利動向に過敏に反応しており、投資家は当面、通貨政策の動きを注視する必要があります。

米国はAI投資ブームが続く一方で、インフレ高止まりのリスクがあり、金融政策の判断が難しい局面が続きます。新興国ではインドネシアなど利下げ圧力を受ける国も出始めており、今後の金融緩和の可能性も視野に入れておくべき状況です。