2026年07月28日の株式市場動向まとめ
サマリ
7月中旬から下旬にかけて、日本株は米国ハイテク株との連動性を高めながら上下動を繰り返しました。AI関連銘柄への過剰投資懸念からナスダックが調整する中、日経平均も1811円安の下落を記録。一方、NYダウは中東情勢緩和期待から反発し235ドル高となるなど、市場内での強弱が分かれる展開が続いています。
詳細
日本株の動向
日本株市場では、米国の技術関連銘柄の下落が大きな影響を与えました。特に最近の値動きで、日経平均が1811円安となるほど、米国ハイテク株との連動性の高さが顕著です。
注目すべき点はAI関連銘柄の買いでした。これまで好調だったAI関連銘柄ですが、企業の実際の利益への転換可能性が不確実な中、市場心理が揺らいでいます。例えば、アルファベット(グーグルの親会社)が設備投資額を大幅に増やす方針を示す一方で、その投資が本当に収益性をもたらすのかという懸念が強まっています。
加えて、韓国総合株価指数(KOSPI)が4%を超える上昇を記録した時期もあり、半導体関連銘柄の動きが日本市場にも波及。AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイス)などの買いが日経平均を押し上げた場面も見られました。
米国株の動向
米国市場は「NYダウは強く、ナスダックは調整中」という特徴的な構造が続いています。
NYダウは235ドル高となり反発を見せました。これは米国とイランの緊張緩和期待が買い材料となったためです。一方で、ナスダックは3日連続で下落し、ハイテク株が軟調な展開を余儀なくされました。
AI関連の企業決算も市場に大きな影響を与えています。アルファベットはAIインフラ構築に対する過剰投資への懸念を招き、単なる好決算では市場の期待を満たすことができない状況が生まれています。また、アメリカン・エキスプレスなども売られるなど、決算発表による銘柄選別が強まっています。
原油価格も重要な要素です。WTI原油先物が前日比で下落を見せたことで、インフレ懸念が一息つき、買いが入る場面もありました。
今後の展望
今週(7月28〜29日)にはFRB(米国連邦準備制度)の金融政策決定会合が控えており、市場では5会合連続での金利据え置きが予想されています。ただし、インフレ警戒論も根強く、市場の注目度は高い状態が続きます。
日銀でも7月中旬に金融政策は現状維持の方針が示されました。金利政策の転換が限定的な中、為替相場(ドル円)は164円前後での値動きが想定されます。
地政学的リスクも無視できません。中東情勢の緊迫化による原油価格の変動が、引き続き市場全体に影響を及ぼすと見られます。
投資家にとっては、AI企業の過剰投資懸念とその実際の収益化のタイミングが重大な判断要素となります。短期的には市場の調整が続く可能性があり、慎重な銘柄選別が求められる局面だと言えるでしょう。
