2026年07月28日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
本週は株式市場が中東リスク後退で上昇基調を示し、日経平均は64931円と反発しました。世界経済は中東紛争とAI需要という相反する力で揺れており、IMFは2026年の成長率を3.0%と予測しています。日本経済は0.6%の低成長が見込まれる中、エネルギー価格上昇が課題となっています。
詳細
国内経済の動き
日本の株式市場は上昇トレンドを見せています。27日の日経平均は前日比320円高の64931円で終え、中東リスク後退によるほぼ全面高の相場となりました。シカゴ日経平均先物では63915円を付けており、市場参加者の間で値動きの調整が続いています。
雇用面では課題があります。日本銀行の調査によると大企業の雇用人員判断DIは-28ポイントと、人手不足が深刻化しており、企業の採用意欲に影響しています。一方、生活保護受給者の生活意識について、「苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、家計負担感が高まっています。
金利面では上昇が続いています。10年物国債利回りは2.777%と、2029年1ヶ月ぶりの高水準を記録し、金利上昇環境が定着しつつあります。
世界経済の展望
IMFが7月に発表した世界経済見通しでは、2026年の世界成長率を3.0%、2027年を3.4%と予測しています。ただし、世界経済は中東戦争の供給制約とAI需要の拡大という相反する力で揺れています。
地域別では明暗が分かれています。発達経済体の成長率は1.7%にとどまる一方、半導体需要が強い韓国は2.6%の成長を見込んでいます。これに対し日本は0.6%の低成長予測で、エネルギー価格上昇と供給制約の影響を受けやすい構造になっています。
インフレも加速傾向です。世界のインフレ率は2025年の4.1%から2026年は4.7%へ上昇するとみられ、金融市場に重圧となっています。原油価格はWTIで1バレル=82.26ドルと、中東情勢を反映した変動を見せています。
企業セクター別動向
AI・半導体関連は市場の注目産業です。スーパーマイクロの4～6月受注が600億ドルを超えたことが報道され、データセンター関連需要の堅調さを示唆しています。半導体テスト装置大手やMLC電子部品メーカーなども受託製造業界の特需で業績好調です。
防衛・宇宙関連も政策支援背景に注目されており、これらセクターは成長余力を持つ投資対象として認識されています。
今後の展望
国内経済は複雑な局面を迎えています。一方で日経平均は65000円水準を目指す動きもありますが、他方でエネルギー価格上昇と世界的なインフレ加速が下押し圧力となる可能性があります。
注目すべき点は、中東情勢の推移です。紛争が再燃すれば原油価格が急上昇し、日本を含むエネルギー輸入国への打撃が避けられません。AI関連需要は好調ですが、人手不足による生産性課題と家計負担感の高まりが経済の足かせになるリスクがあります。
企業決算期を迎える中、各社のAI関連投資や人件費負担の状況が重要な指標になります。政策面では補正予算編成や金利政策の調整が焦点となり、7月以降の金融政策決定が市場の値動きを大きく左右する見通しです。
