2026年07月24日の株式市場動向まとめ
サマリ
7月23日の東京株式市場では日経平均株価が66,422円と前日比307円（0.46%）上昇し、反発基調を維持しました。米国株ではS&P500が若干の下押し圧力を受けており、24日の関税政策決定が重要な注視点となっています。AI関連企業の好業績と企業ファンダメンタルズの改善が市場を支えている局面です。
詳細
日本株の動向
日本株は堅調な基調が続いています。7月23日の日経平均株価は66,422円で、前日比0.46%上昇しました。年初来高値は6月22日の72,831円であり、現在はその水準から調整局面にあります。
2026年の日本株市場では、AI産業の急速な成長が予想以上に市場を押し上げました。AI関連企業の業績拡大が市場に織り込まれ、投資家の関心も高まりました。加えて、国内ではインフレの定着が市場にプラスの影響を与えており、「インフレサイクル」が形成されつつあります。これにより特に海外投資家の注目を集め、日本株への関心が顕著に高まっているのです。
証券会社の見通しでは、日経平均株価は2026年末に68,000円まで上昇する可能性が示唆されています。企業業績については、2026年度は前年度比で15.2%のEPS増益率が予想されており、関税の影響が剥落した後は数量・価格効果が利益に寄与すると予想されています。
米国株の動向
米国株式市場は複雑な局面にあります。7月23日のS&P500は7,426ポイント台で推移しており、わずかな下押し圧力が見られています。
米国株の見通しについて、大手10社証券による2026年末のS&P500目標値平均は7,450ポイントで、年間約9%の上昇が見込まれています。米国の実質GDP成長率は前年比2%程度と堅調であり、S&P500採用銘柄の1株当たり利益（EPS）は同13.6%増と好調な予想です。
ただし、現在の市場環境には不安定要因も存在します。テクノロジー株への高い期待値と米国の関税政策が相場の上値を抑える要因となっており、特に金利上昇局面ではハイテク関連の高PER株が売られやすい傾向が見られます。
今後の展望
市場は重要な転換点を迎えています。最大のポイントは7月24日の米国通商法に基づく関税措置の決定です。この政策が市場にどの程度織り込まれているか、また発表後の市場反応が今後の展開を左右するでしょう。
日本株については、企業業績の改善基調が継続する見込みですが、日経平均株価の一部銘柄の集中度が高いという課題があります。広範な銘柄の値上がりが必要な局面となる可能性があります。目先は利益確定売りが出やすい環境ですが、AI・DX投資による生産性向上の実績が明確になれば、さらなる上昇余地があると考えられます。
米国株については、良好な企業業績が支え材料となる一方で、金利動向とテクノロジー企業の評価修正リスクに注視が必要です。証券マージン口座の借入残高が過去最高の1.5兆ドルを超えているため、相場急変時の影響についても警戒が求められます。
両市場ともにAI関連の需要底堅さが中期的な支援材料となりますが、短期的には政策決定イベントへの反応と企業業績の発表時期による変動が予想されます。
