2026年07月22日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は反発の勢いが続いており、21日の日経平均は66,232円まで回復しました。米国株はやや調整が入っており、半導体関連企業の業績懸念が引き続き影響しています。両市場とも、企業業績の好調さと金融政策の見通しが主要なテーマとして働いています。
詳細
日本株の動向
日本株は直近で波乱含みの展開が続いています。7月17日には大幅続落で4.03%下落し、64,141円まで落ち込みましたが、その後の反発が進み、21日には66,232円（前日比3.26%上昇）まで戻してきました。年初来高値は6月22日の72,831円であり、現在もそこからは約8.6%下にあります。
下落の主因は、米国の半導体関連企業の業績懸念が波及したことです。特に中国製メモリー製品との競争激化への懸念が、日本の半導体関連銘柄にも売り圧力をかけました。ただし、金利上昇が景気回復と脱デフレの確認として前向きに受け止められ、円安による輸出企業の増益期待も支援材料となっています。
今後の焦点は、企業業績の好調さがどこまで持続するかという点です。上昇する原材料費の製品価格への転嫁が進めば、企業利益は概ね好調と見られています。また、自社株買いも相場の下支え要因として機能する可能性があります。
米国株の動向
米国株は調整局面にあります。7月16～17日の取引では、ダウ平均が0.77%下落、S&P500が1.01%下落、ナスダックが1.40%下落するなど、主要3指数すべてが下げています。
下落の背景には、半導体指数（SOX）が6月のピークから20%以上下落し、テクニカルなベアマーケット相場入りしたことがあります。ただし、中心的な懸念はAI需要の消滅ではなく、巨額のAI関連資本支出が現在の株価評価を正当化するのに十分なリターンを生み出せるかという質的な問題です。
一方で、物価指標の鈍化は投資家のリスク許容度回復につながり、成長株やハイテク株への選好が続いています。米国の政策金利は3.5～3.75%の水準にあり、FRBは利上げ継続の姿勢を示していますが、経済指標の複雑な動きから市場は慎重に見極めようとしています。
今後の展望
日本株については、野村證券のストラテジストが見通しを上方修正しており、メインシナリオでは2026年末の日経平均を63,000円、2027年末を65,000円と予想しています。上振れシナリオでは2026年末に70,500円まで上昇する可能性も示唆されています。ただし、下振れリスクとして交易条件の悪化や物資供給不足の長期化も注視が必要です。
米国株については、インフレ指標の鈍化がポジティブ材料となる一方で、タカ派的な金融政策見通しが市場の天井を重くしています。企業の決算シーズンが本格化する中で、実際の業績がどのレベルで出てくるかが重要です。半導体関連の調整が一時的なものか、構造的な転換の始まりかの見極めが投資家の最大の関心事となっています。
両市場とも、今後は企業業績の品質、金融政策スタンス、地政学的リスク（特に中東情勢）の3つの要素が方向感を左右します。短期的には調整の継続もあり得ますが、中期的には好調な企業業績がしっかりした買い材料として機能する環境が想定されています。
