2026年07月12日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は堅調な上昇が続き、7月10日の日経平均は前日比813円88銭高の68,557円73銭で取引を終えました。米国株も中東情勢の緩和を背景にS&P500が+0.42%と反発し、AI関連銘柄が買われ続けています。AI相場の成熟期への移行と企業業績の改善が市場を下支えしている局面です。
詳細
日本株の現状
日経平均株価は70,000円目前まで上昇している流れにあります。7月10日の終値は68,557円73銭となり、6月22日につけた年初来高値72,831円73銭からはやや調整されていますが、依然として堅調な水準を保っています。
東証プライムの売買代金は約10兆円を超える活発な取引となっており、ソフトバンクなどのAI関連銘柄に加えて、古河電気工業や住友電気工業といった電線大手3社が「光ファイバーの需要増加」を背景に急伸しています。半導体株の多くが大幅高となるなど、幅広い業種で買いが広がっています。
一方、業種別では「AI関連が多くが上昇した一方で銘柄の選別が進んでいる」という点に注目が必要です。キオクシアやファーストリテイリング、セブン＆アイが上方修正を発表しても株価が反応しない場面も見られており、「問答無用で買われる」という局面から「銘柄を慎重に見極める」段階への移行を示唆しています。
米国株の動き
S&P500は7,543ポイント付近で推移しており、記録的な高値水準を続けています。7月9日から10日にかけては、イラン情勢の緊張緩和を受けて反発し、原油相場が下落したことでインフレ懸念が後退しました。
セクター別では「情報技術が+1.65%、一般消費財が+1.46%、金融が+1.02%」と上昇し、生活必需品が-1.75%で売られるなど、リスク選好姿勢が顕著です。メタ・プラットフォームズの最新AIモデルが好評との見方や、半導体関連株の買い戻しがポジティブ要因となっています。
ただし、2026年は「中間選挙年」であり、過去のデータでは中間選挙年のS&P500上昇率は「3.1%に限定される」という歴史的パターンがあります。この点は相場の足枷になる可能性があります。
今後の展望
日本株の重要な局面が8月中旬までに訪れます。現在の相場は「業績相場」の3年目に突入しており、企業業績の拡大が株価を支えています。しかし、4〜6月期決算の数字が判明する8月中旬までは、「かなり厳しいもみ合い」が続く見通しです。
2027年3月期は「トランプ関税の影響が一巡する」と予想され、営業利益で12%の増益が見込まれています。これが実現すれば日経平均の1株利益は3,000円を超え、PER20倍評価なら6万円台での推移が計算上は可能です。
注目セクターは以下の分野です：AI・半導体、造船、防衛、デジタル・サイバーセキュリティなど高市政権の重点17分野が物色の中心となります。また、PBR1倍割れで高配当のバリュー株も引き続き人気です。
リスク要因としては、AI投資の成果がはっきりしないこと、労働市場の急速な冷え込み、米中対立の激化などが挙げられます。特にAI関連企業の決算が「期待値に届かない」場合、相場は大きく調整する可能性があります。
全体としては「日本株は7万円水準の堅調性を維持する見込み」ですが、AI銘柄への依存度低下と幅広い銘柄への資金分散が進む局面と言えます。個別企業の業績見通しを丁寧に見極める姿勢が、今後の投資判断で重要になるでしょう。
