サマリ
2026年のM&A市場は、件数・金額ともに過去最高水準を更新し続けています。国内では事業承継型M&A件数が急増、数億円から数十億円規模のミドルサイズ案件が主流となっています。国の補助制度拡充により小規模M&Aも活性化。クロスボーダーM&Aは円安でも高止まりする一方、海外資本による日本企業への買収（インバウンドM&A）が加速。デジタル化や脱炭素化を目的とした戦略的M&Aが牽引力となっています。
詳細
記録更新が続く国内M&A市場
2025年のM&A件数は4,400件を超え、過去最多を更新しました。2026年現在も高い水準が維持されており、金利上昇局面での不安もありながら、企業の豊富な内部留保により投資意欲は衰えていません。特に注目すべきは、数千億円規模の大型案件から数億円～数十億円規模のミドルサイズ案件へシフトしている点です。地域のシェア拡大や技術獲得を目的とした戦略的な買収が増加しており、経営判断がより現実的になってきた証といえます。
事業承継型M&Aが牽引。政府支援も充実
後継者不足が経営課題の企業が急増しているなか、事業承継を目的としたM&Aが国内案件の約7割を占めるまでになっています。中小企業庁の発表では、70歳を超える中小企業経営者約245万人のうち、約127万人が後継者未定とされ、この「大廃業時代」を防ぐ手段として注目が集まっています。さらに6月19日から申請受付がスタートした「事業承継・M&A補助金（15次公募）」は、親族内承継から第三者への売却、そしてM&A後のPMI（経営統合）まで、最大2,000万円の補助が可能。採択率も約60%と手厚い支援になっています。
DX・脱炭素化が買収の焦点に
AI技術の組み込みやデータ分析能力の獲得を目的とした買収が急増しています。製造業では生成AIを組み込んだ予知保全技術やグリーンDX関連の技術を持つテック企業の買収が活発。業務用・産業用機械製造業界では「機械のインテリジェント化」が必須となり、単なる製品販売からソリューション提供型への転換を目指すM&Aが目立ちます。調剤薬局、物流、医療介護といった業界でも業界再編に向けたM&Aが続いており、これらは企業の競争力強化と社会課題解決の双方に寄与しています。
クロスボーダーM&A：円安でも投資続く
日本企業による海外企業買収（IN-OUT）は、円安環境下でも高い水準を維持しています。かつてのような欧米の大手企業を対象とした数千億円超のメガ案件より、東南アジアやインドの成長著しい市場の中堅企業を対象とした「質の高い」ミドルサイズ案件が増加。「将来の成長への投資」として、戦略的に大事な案件を厳選する傾向が強まっています。一方、海外企業による日本企業買収（OUT-IN）も活発で、円安により日本企業が割安に見える状況が続いています。
大企業も非公開化やスピンオフで再編
セブン＆アイ・ホールディングスなど大企業における「資本効率の追求」が加速しています。TOBやMBO（経営陣による買収）による上場廃止、事業切り出し（カーブアウト）によるポートフォリオの入れ替えが目立つようになりました。これは「M&Aの民主化」が進んだことを意味し、歴史ある大企業であっても市場価値を最大化できなければ買収対象となる時代を象徴しています。
M&A市場の今後の展望
2026年の日本M&A市場は、「量」から「質」への転換がさらに加速する見通しです。年間5,000件の大台到達も視野に入り、特に中小企業の事業承継ニーズと脱炭素・DX関連の投資が市場を牽引するでしょう。2026年4月の物流改正法施行により、物流業界での再編も本格化します。企業にとって重要なのは、成約がゴールではなく、その後のPMI（経営統合）です。買収後の統合を成功させたノウハウを持つ企業が競争優位に立つ時代です。海外資本による日本企業への買収圧力も高まるなか、自社の企業価値向上に向けた戦略的なM&Aが、成長と防衛の両面で必須となっています。
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