サマリー
2025年は日本企業が関与するM&Aが過去最高の33兆円を超え、2026年も記録更新が見込まれています。数千億円の大型案件から中小企業による事業承継型M&Aまで幅広い動きが活発化しており、特にミドルサイズ案件や事業承継M&Aが市場を牽引しています。
詳細
国内M&A市場の活況状況
日本企業が関与するM&Aは極めて好調な状況が続いています。2025年のM&A金額は33兆円と、過去最高だった2018年の29兆円を7年ぶりに上回り、件数も4,500件を超えていることが報告されています。このような活況が2026年も継続し、さらに記録更新が予想されているのです。
市場全体の特徴として、かつてのような数千億円から兆単位のメガ案件一辺倒ではなく、戦略的なミドルサイズ案件が増加しています。東南アジアやインドといった成長著しい市場の中堅企業を対象とした買収が典型的です。こうした動きは、企業が単なる規模の拡大ではなく、経営資源の効率化や技術獲得を重視していることを示しています。
注目の大型買収案件
直近の大型案件では、複数の話題案件が注目されています。家電量販最大手のヤマダホールディングスと同5位のエディオンが2027年10月に経営統合することで基本合意し、両社を合わせた売上高は約2兆5000億円になることが発表されました。この統合により、業界2番手を争う企業を大きく引き離す断トツの巨大グループが誕生します。
また、医薬品分野では創薬企業のジーエヌアイグループが中堅医薬品メーカーのあゆみ製薬ホールディングスを子会社化し、収益源の多様化と安定化を目指しており、あゆみ製薬の売上高は385億円という規模です。
事業承継M&Aの急速な拡大
中小企業の事業承継の課題が深刻化する中、M&Aによる第三者承継が急速に広がっています。経営者の高齢化により、後継者不在の中小企業が増加し続けており、これらの企業にとって事業承継M&Aは企業存続の最後の選択肢となりつつあります。
2010年と比較して2019年の事業承継M&A件数は4.4倍に増加しており、この傾向は2026年も続くと予想されています。中小企業庁も支援策を拡充し、2026年度の事業承継・M&A補助金では「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠を用意して後押ししています。
クロスボーダーM&Aの最新動向
2025年以降、円安環境下においても日本企業は「質の高い」案件を厳選し、単なる売上規模の拡大ではなく、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」のM&Aが主流になっています。
歴史的な円安局面にあってもなお、日本企業による海外買収（IN-OUT型）は高い水準を保っています。これは為替変動リスクを認識しながらも、「将来の成長への投資」として積極的に対応する企業姿勢が強いことを示しています。2026年を迎えた現在、M&Aの目的はDXとGXを象徴キーワードとし、社会全体の構造変化に対応するための変革の手段へと進化しています。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場は「件数拡大」から「質が問われる時代」への転換期を迎えています。金利変動や買い手による選別が進む中で、企業価値を高めながら選択肢として備えておくという「準備型M&A」の考え方がますます重要になります。
特に注視すべきは、DXやGXへの対応がM&Aの最優先課題となっていることです。一社で解決できない課題に対して、外部の知見や技術を素早く取り込むためにM&Aが活用されるようになってきました。同時に、人手不足や事業承継問題という構造的な課題を背景に、中小企業のM&Aも一層活発化すると見込まれています。経営環境が急速に変化する中で、「今すぐではない」と先送りするのではなく、早い段階から自社の立ち位置と選択肢を整理しておくことが、企業の競争力維持と価値向上につながる時代になっているといえます。
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