サマリ
日本のM&A市場は好調が続いており、2025年は過去最多となる5,115件、取引金額35.7兆円を記録しました。2026年も増加傾向が続く見通しです。クロスボーダーM&Aは全体の51％を占め、海外買収が市場を牽引しています。一方、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりが、市場拡大の下支え要因となっています。
詳細
好調なM&A市場規模と件数
日本M&A市場は驚くべき勢いで拡大しています。2025年は過去最高の5,115件のM&A案件が成立し、取引金額は35.7兆円に達しました。これは前年の19.6兆円からなんと約1.8倍もの増加です。2026年に入ってからも、この高水準が維持されると予想されています。
この成長を支えているのは、単なる大型案件の増加ではありません。中小企業・非上場企業による事業承継型M&Aが市場の中心となっており、親族・社内承継が難しくなる一方で、第三者への承継が企業と雇用を守る有効な手段として定着し始めています。
クロスボーダーM&A、日本企業の海外展開が活発化
国際的なM&A動向に目を向けると、日本企業による海外買収が非常に活発です。2025年の取引金額35.7兆円のうち、日本企業による海外買収（IN-OUT）が18.2兆円と全体の約51％を占めており、海外展開を目的とした大型案件が市場規模を押し上げています。
最近では、三井化学による米国Ultradent Products社の買収など、メディカル・オーラルケア分野での大型クロスボーダーM&Aも注目を集めています。これらの案件は、日本企業が成長市場での競争力を確保するための戦略的な取り組みとなっています。
多様な業界での買収案件の実例
最新のM&A案件では、様々な業界での再編が進んでいます。靴小売専門店のエービーシー・マートは、韓国アパレル大手からシューズセレクトショップの27店舗を取得し、韓国市場での存在感を高めようとしています。これはアジア太平洋地域での展開強化を狙った動きです。
飲食業界でも動きが見られます。ラーメンチェーン運営企業は、弁当・ロケ弁事業を子会社化し、飲食ブランドの多様化を推し進めています。インフルエンサーマーケティング市場の拡大に対応するため、アフィリエイト広告企業がインフルエンサー関連企業を子会社化するなど、新しいビジネス領域への進出も活発です。
事業承継の環境変化と税制支援
事業承継型M&Aの増加には、政策面でのサポートも大きな役割を果たしています。事業承継税制の特例措置では、2027年12月まで税制を最大限活用できるよう、役員就任要件の見直しなど、第三者への事業承継促進が検討されています。
また、事業承継・M&A補助金も企業の後押しとなっており、最大2,000万円の支援が受けられます。ただし、申請から振込までに約1年を要するため、つなぎ資金の確保が重要なポイントです。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場は、「件数の拡大」から「質が問われる時代」への転換点を迎えています。金利の変動や買い手による選別が進む中、単に件数を増やすだけではなく、シナジー効果が見込める案件の質が重視されるようになるでしょう。
経営者の高齢化は今後も続き、事業承継ニーズは構造的な下支え要因として機能します。一方で、海外展開を目指す企業によるクロスボーダーM&Aも継続的に増加する見通しです。業界再編が進む調剤薬局業界や物流業界など、経営課題の解決手段としてのM&Aの重要性はさらに高まるでしょう。
企業経営者や投資家は、市場環境を見極めながら、自社の成長戦略や事業継続計画に合致したM&A相手を選定することが成功のカギとなります。今後は「量より質」の時代に適応できる企業が、M&A市場で優位に立つことになるのです。
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