2026年10月21日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

国内では日経平均が841円安で続落し、AI・半導体株への売り圧力が止みません。米国ではテックセクターの買い戻しがあったものの、原油高が重しになっています。世界経済は減速気味で、インフレ加速とバッファー縮小が懸念される状況です。

株価は続落、先週の米国ショックが尾を引く

10月20日の東京市場は軟調でした。日経平均株価は64,075円と前日比841円安（マイナス1.30%）で取引を終えました。TOPIXも4,009ポイントと前日比58ポイント安（マイナス1.43%）に沈んでいます。

先週の米新興クラウド企業「コアウィーブ」の社債価格急落が影響し、AI・半導体関連株への売り圧力が継続しています。日経平均は9月中旬以来約1カ月ぶりの安値水準に達し、市場心理の悪化が目立ちます。

雇用・賃金制度が改正

10月1日から同一労働同一賃金のルールが強化され、非正規社員に対する待遇差の説明が企業に義務化されました。同日、最低賃金も全国平均で1,177円に改定されました。さらに、カスタマーハラスメント対策と企業責任も新たに義務付けられています。

為替相場では、ドル円は158円台前半で推移し、やや円高が進行。ユーロ円は177円台で小幅安となっています。

世界成長率は減速、インフレ懸念が浮上

IMFの2026年10月世界経済見通しによれば、世界経済成長率は2026年に3.1%へ減速し、2027年に3.4%へ回復する見込みです。ただし、世界の総合インフレ率は2026年に4.7%へ大幅に上昇する予測で、物価上昇が懸念されています。

米国では9月のインフレ率が3.7%に加速し、8月の3.4%から上昇しました。エネルギー価格上昇が主要因です。一方で米FOMCの追加利上げ観測は後退し始めており、金融政策のバランスが難しい局面を迎えています。

米国株は買い戻し入るも、エネルギー価格が重し

10月19日のニューヨーク市場では、先週売られたAI・半導体関連に買い戻しが入りました。ナスダック総合は26,430ポイント、S&P500は7,690ポイントに上昇。しかし原油価格の高止まりがディフェンシブ株などを押し下げ、NYダウは51,966ドルとほぼ変わらずで終えています。

中東情勢と資源価格が市場変動の要因

東京原油は18年ぶりの最高値を更新するなど、中東情勢の緊迫化が影響しています。イラン中央銀行の金融委員会会合も21日に控えており、資源市場の不確定性が高まっています。

今後の経済は複数のリスク要因に直面します。IMFは、紛争激化、AI期待の見直し、貿易摩擦再燃、財政脆弱性によって成長が弱まる可能性を警告しています。

日本経済については、日銀が27年度物価見通しの引き上げを検討中で、政策金利は据え置く公算が大きいとみられています。企業の物価見通しは高止まりが継続する見込みで、インフレ対応が経営課題になりそうです。

市場では10月末の米FOMC会合と29日の日銀金融政策決定会合が注視されています。政策対応の動向次第で、市場の値動きが大きく変わる可能性があります。当面、サイバー攻撃やAI関連企業の信用不安など、予見しづらいリスクへの警戒が必要な環境が続きそうです。