2026年09月30日の株式市場動向まとめ
サマリ
9月29日の市場では、日経平均は権利落ちと米国株の軟調を受けて396円安で65,481円に下落。一方、米国株はダウ平均が109.78ドル安の51,371.73ドルで終えました。米国10年債利回りが5.253%と高水準で推移し、ハイテク株や金融株が売られています。
詳細
日本株の動き
日経平均は9月29日、前日比396円安で65,481円で引けました。9月権利落ち日の影響で多くの銘柄が下落したことが大きな要因です。寄り付き後は300円超下げて始まり、一時65,000円を割り込みましたが、終盤にかけて値を戻す展開となりました。
東証プライムの売買代金は約7兆3,200億円。業種別では電気機器のみがプラスでしたが、全般的には石油・石炭や証券・商品先物など資源関連セクターの下げが大きかったです。業績面で注目されたのは、TAKARA & COMPANYが1Q営業増益で後場に急伸したことです。
米国株の動き
米国株式市場は続落しました。ダウ平均が109.78ドル安の51,371.73ドル、ナスダック総合指数が5.82ポイント安の26,814.56で取引を終えました。トランプ大統領がイランの停戦提案を拒否したとの報道で、中東情勢の安定化期待が後退。これに伴い米10年物国債の利回りが5.25%台に上昇し、ハイテク株や金融株などが中心に売られました。
米国債利回りは10年債で5.253%、30年債で5.590%と高止まりが続いています。原油価格はWTI11月限が1バレル89.26ドルと、前日比3.61%下落しました。
今後の展望
市場の注目は米国債利回りの動向と中東情勢にあります。利回りが高止まりすれば、ハイテク企業などの成長株に対する評価益圧力が続く可能性があります。
一方で、2026年の日本株については投資家の多くが強気見通しを保っています。高市政権の積極財政政策により実質賃金の上昇が期待され、個人消費の回復が企業業績の拡大につながると見られています。野村證券の見通しでは、2026年12月末の日経平均は60,000円の到達時期が2026年末に早まるとされています。
米国株については、企業業績の二桁の伸びが見込まれており、堅調な展開が予想されています。ただし、金利上昇局面では選別買いが進みやすく、ハイテク一辺倒相場から高配当資産へのセクターローテーション継続も予想されます。10月以降は経済指標の発表や企業決算の進展を注視することが重要です。
