2026年07月05日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
国内では日銀の利上げ観測が高まり、長期金利が上昇。日経平均株価は調整局面で約6万8700円と堅調ですが、ハイテク株に売り圧力がかかっています。世界経済は中東情勢の不安定化で減速懸念があるものの、AI・半導体関連投資が支えになると見られます。
詳細
国内経済の現状
日本経済は興味深い分岐点を迎えています。日銀は政策金利を約30年ぶりの高水準である1.0%まで引き上げ、市場では7月31日の会合での追加利上げ観測が急速に高まっています。10年国債の利回りは2.79%まで上昇し、約3週間ぶりの高水準に達しました。
製造業の景況感は5期連続で改善しており、特にAI関連産業が好調です。一方で、中小企業まで賃上げが十分に浸透していない点が懸念事項です。路線価は5年連続で上昇し、平均2.9%の値上がりを記録。観光地のインバウンド効果が東京都心にも波及しています。
ガソリン価格は169円80銭と比較的抑制されていますが、生活保護申請が2カ月連続で増加するなど、低所得層への影響が表れ始めています。
金融市場の動き
日経平均株価は2日に1741円安の68733円と調整局面を迎えています。米国市場でのハイテク株売却が直接的な原因です。米国の6月雇用統計が市場予想を下回ったことで、ドル円は161円付近まで円高が進みました。ただし、政府・日銀による為替介入への警戒も続いています。
野村證券は日経平均の2026年末見通しを60000円に設定し、TOPIXは4000到達の時期が早まると予想しています。
世界経済の見通し
世界経済成長率は2026年に3.0～3.1%程度と予想されていますが、中東情勢の不安定化による一時的な減速が見込まれています。特にエネルギー価格の上昇とサプライチェーンの混乱が懸念事項です。
米国経済は春頃までは前年終盤からの減速が続く見通しで、その後利下げやトランプ政権の景気刺激策により持ち直すと予想されています。欧州経済は安定成長へ移行し、中国は不動産市場の低迷で減速が続くと見られます。
AI・半導体向けなどハイテク投資の拡大が景気を下支える重要な要素として注視されています。
今後の展望
国内経済は「K字型経済」の状況が深刻化する可能性があります。大企業・輸出企業・富裕層は業績が堅調な一方で、中小企業・低中所得層では賃上げの波及が遅れ、実質賃金の改善が限定的です。ただし、2026年前半には実質賃金がプラスに転じる可能性も指摘されています。
金利「ある世界」への転換が進むなか、企業や家計への影響を注視する必要があります。特に日銀の追加利上げのタイミングと幅が、株価や不動産市場に大きく影響するでしょう。世界経済では、中東情勢の早期鎮静化とそれに伴う原油価格の安定が成長率の回復を左右する重要なポイントになります。
消費減税や所得連動給付といった政策効果の浸透、そして関税の影響一服により、外需回復への期待も高まっています。供給力強化と雇用・所得拡大が、持続的な成長を実現するための重要な課題として浮上しています。
