2026年07月04日のM&A動向まとめ
サマリ
2025年のM&A市場は過去最高水準を達成し、件数は5,115件、取引金額は35.7兆円を記録しました。2026年も引き続き高い水準が予想され、特にミドルサイズ案件と事業承継型M&Aが主流となっています。クロスボーダーM&Aではシンガポールをハブとしたアジア展開や、脱炭素・DXを目的とした大型買収が活発です。
詳細
2026年上半期のM&A市場の実績
2025年は国内M&A件数が5,115件と前年比8.8%増で5,000件を初めて突破し、2年連続で過去最多を更新しました。取引金額も約35.7兆円と過去最高を記録しています。2026年現在は、数千億円規模の大型買収よりも、地域のシェア拡大や技術獲得を目的とした数億円から数十億円規模のミドルサイズ案件がM&A動向の主流となっています。
事業承継型M&Aの加速
2026年のM&A市場で最も顕著な特徴は、事業承継型M&Aの急増です。経営者の高齢化問題が深刻化する中、M&Aは企業と雇用を守る有効な手段として定着しています。
今年は、人口規模の大きい「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となり、日本は超高齢社会へ突入しました。後継者不在のオーナー経営者が事業と雇用を守るために第三者に譲渡するニーズは高まっており、事業承継目的のためのM&Aも増加の一途を辿っています。特例事業承継税制の期限が2027年9月30日までに延長されたほか、事業承継・M&A補助金では親族内引き継ぎだけでなく、第三者への譲渡時の専門家費用やPMIに関わる費用も補助対象となっています。
注目の大型買収案件
2026年上半期のM&A市場では、複数の大型案件が成立しました。三菱商事は2025年12月に米国の天然ガス開発・生産大手であるヘイインズビル・リソーシズを約1兆1,941億円で買収すると発表し、2026年3月に買収を完了しました。久光製薬のMBOが2月に成立し、総額で約3,900億円は2024年の大正製薬のMBOに続き国内で2番目の規模となりました。
クロスボーダーM&Aの新展開
海外展開を目指す企業による国際的なM&Aも活発化しています。シンガポールは2025年のアジア太平洋M&A市場で+18%と数少ないプラス成長を記録し、ASEANのハブとして日系企業が東南アジアへ進出・拡大するための「クロスボーダーM&A」の主要拠点となっています。米国NASDAQ上場のSBCメディカルグループホールディングスは2024年11月にシンガポールの美容医療ブランド展開企業Aesthetic Healthcare Holdings Pte. Ltd.を買収し、ワタミはシンガポールの食品輸入・加工・供給企業「LEADER FOODグループ」3社の株式80%を取得しました。
業界再編のトレンド
特定業界での再編が活発です。建設業や物流業では人手不足と事業承継が同時進行する中での統合が進み、また製薬業界ではDXやGXを目的とした大型買収が相次いでいます。
脱炭素化を急ぐ製造業や、新薬開発パイプラインの拡充を狙う製薬業界での大型買収が、成約金額の高止まりを支えています。
M&A市場の今後の展望
2026年下半期も堅調な市場が続くと予想されますが、重要な転換点を迎えています。金利変動や買い手による選別が進む中で、市場は「件数の拡大」から「質が問われる時代」へと移行しつつあります。2026年を見据えた経営では、自社の強みや業界内での立ち位置を客観的に把握し、M&Aを前提条件の一つとして整理しておくことが重要になります。
「量」から「質」へのシフトが本格化する中で、企業価値の向上を見据えた早期の準備が、企業の競争力維持と成長戦略の実現を大きく左右することになるでしょう。
