2026年07月03日の株式市場動向まとめ
サマリー
7月2日、日経平均は米国のAI・半導体株下落の影響を受け4日ぶりに反落しました。日経平均は6万8733円と前日比2.47%安となり、調整局面が続いています。米国株も同様に堅調さを欠きており、AI関連銘柄への過熱感から利益確定売りが出ています。一方、市場全体としては2026年の上昇基調は継続すると見られており、調整は買い場と捉える投資家も多いです。
詳細
日本株の動向
日経平均は直近で大きな調整局面を迎えています。2日の取引終値は6万8733円となり、前日の7万62円から大きく下げました。下げ幅は1741円と2.47%の下落です。特に半導体関連銘柄が売られており、時価総額がトップのキオクシアホールディングスを中心に売圧が強まっています。
米国市場でMetaが余剰コンピューティング容量の貸し出しを計画すると報道されたことで、AIインフラ構築への投資テーゼに疑問が生じました。このニュースはサンディスク、マイクロン、インテルなど主要なハイテク企業に連鎖的に売却圧力をもたらしています。
もっとも、年初来高値は6月22日の7万2831円で、株価はまだ高値圏にあります。6月末時点では米国の関税政策による不透明感が後退しており、日本企業の業績面には好材料が多いとの見方が支配的です。
米国株の展開
米国株式市場でも調整の動きが強まっています。S&P500は前日比で小幅下落し、7000台を割った局面も見られました。ダウ平均も同様に軟調推移となっています。前日のMetaの発表が、半導体やAI関連企業の評価を大きく修正させました。
しかし、年初来で見ると米国株の上昇基調は明確です。主要な証券会社による2026年末のS&P500目標値は平均で7200～7400ポイント程度とされており、現在の水準からはさらに3～5%の上昇余地があると見込まれています。
2026年の企業業績は2025年の前年比+12.4%に続き、同+14.2%の伸びが予想されています。特にハイテク関連以外のセクターからの利益成長が今後のテーマとなり、市場全体の裾野が広がる可能性があります。
今後の展望
短期的には調整局面が続く可能性がありますが、長期的には両市場とも上昇基調は変わらないと考えられます。米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年末までに政策金利を3.00～3.25%程度まで引き下げると予想されており、この金融環境の改善が株式市場の支えになるでしょう。
日本株では、米国の関税政策による不透明感が後退したことで、企業の二桁増益が期待できます。同時に自社株買いが継続される見通しで、需給環境も良好です。年末に向けて日経平均は6万円から5万5000円のレンジで推移すると見られており、中長期の投資家にとっては引き続き買い場と判断できます。
AI関連の過熱感は調整されつつありますが、実際のハイテク企業の業績は堅調で、実態のないバブルではないとの見方が大勢です。むしろ、銘柄選別がより厳密になり、利益成長が伴わない企業の淘汰が進むと予想されます。
