2026年07月02日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日経平均株価は7月1日に70,474円と好調に推移し、AI・半導体関連銘柄が買われ続けています。一方、7月は食品を中心に2,269品目の値上げが予定されており、家計への負担が増加。中東情勢の悪化がナフサ（石油化学の原料）供給を圧迫し、パッケージ材料費が上昇する「ナフサショック」が続いています。
詳細
国内経済
7月1日の日経平均株価は、前日比412.64円高の70,474.96円で取引を終えました。年初来高値は6月22日の72,831円で、その後の調整を経ても堅調さを保っています。AI・半導体関連への買いが指数全体を支えており、ソフトバンクグループなど大型銘柄の上昇が顕著です。
一方、家計を直撃するのが食品値上げです。帝国データバンクの調査によれば、7月の食品値上げ品目は2,269品目に上ります。山崎製パンが食パンを平均6.6%値上げするほか、東洋水産・サンヨー食品・エースコックなど即席麺メーカー大手5社が7月1日から一斉値上げを実施。伊藤ハムも家庭用・業務用合わせて220品目を最大30%値上げする予定です。
値上げの背景には複合的な要因があります。2月～3月の中東情勢急変がナフサの供給を深刻化させ、プラスチックフィルムやトレー類の調達難が続いています。値上げ理由の74.1%が「物流費」、73.7%が「包装・資材」の上昇を指摘。97.7%の企業が「原材料高」を挙げており、小麦や農産物の価格高騰も家計負担を増やしています。
政府も対策を打つ予定です。7月～9月に電気・ガス代の補助が再開され、標準家庭で3か月合計5,000円程度の軽減が見込まれます。ただし、個別企業による値上げペースはこの補助では全く補いきれない状況です。
世界経済
世界経済は地政学的緊張が続く中、AI開発競争が加速しています。米・イランの停戦合意への期待から、原油価格は下落圧力を受けており、これが米国経済の下支えになるとの見方が優勢です。ただし不確実性は依然高く、中東情勢が再び悪化すれば原油高が続く懸念があります。
中国経済は不動産不況が深刻化する「泥沼」状態にあり、内需の低迷が続いています。財政出動や金融緩和への期待が高まっており、今後のアナウンスが注視されます。
円相場は1米ドル＝162円56銭（7月2日03時32分時点）と円安が継続しています。主因は日米の金利差縮小が進まないことです。米国経済が底堅く推移し、FRB（米連邦準備理事会）が大幅な利下げを急がないとみられる一方で、日本は急激な利上げが経済に悪影響を与えるため、金利差が大きく縮まるシナリオは描きにくい状況です。
今後の展望
株式市場は好況続きですが、実生活での物価上昇圧力が強まるという「二面性」が注目ポイントです。野村證券は日経平均の見通しを2026年末68,000円に上方修正しており、AI・半導体需要の底堅さや国内消費の回復を期待しています。ただし7月末以降、決算内容の発表により業績見通しの修正が入る可能性があります。
円相場は150円～160円のレンジで推移すると予想されます。政府・日銀の為替介入の動きや日銀の利上げペースが重要な変数になるでしょう。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が市場の信認を得られるかどうかが、長期金利や円安を左右する大きな要因となります。
企業業績は2026年度に大幅改善が期待されており、特に半導体・データセンター関連の成長が鍵です。一方で消費者の実質購買力は物価上昇で目減りしつつあり、今後は賃金上昇が物価上昇に追いつくかどうかが経済の重要な分岐点になります。
