2026年06月27日の株式市場動向まとめ

サマリ

今週の日本株は波乱の展開が続いています。日経平均はこの数日間で約2.65％の下落となり、AI関連・半導体株に利益確定売りが出ています。一方、米国株もAI投資の採算性への疑問から調整局面にあります。ただし、企業業績は堅調であり、長期的には底堅さが予想されています。

日経平均株価は現在約69,360円付近で推移しており、今週は大きく値動きしています。先週は最高値を更新する場面もありましたが、金曜日に一転して下落しました。この背景にはいくつかの要因があります。

メモリー半導体価格の高騰により、AI投資が減速するのではないかとの懸念が広がっています。特にキオクシアやアドバンテストといった半導体関連銘柄が大きく売られています。また、ソフトバンクグループも出資先のオープンAIがIPO延期を検討しているとの報道で急落しました。

一方で、アップルなどの大手企業による主要製品の値上げは、半導体コスト高騰による影響への懸念を招いています。中東情勢の不透明感も相場の重荷となっており、ホルムズ海峡での緊張に関する報道が投資家心理を悪化させています。

ただし、企業業績面では前向きな材料も多くあります。2027年3月期は関税の影響が一巡し、営業利益は約12％の増益が見込まれています。2026年度は二桁増益が期待でき、市場見通しでは日経平均が年末68,000円に達するとの予想も出ています。

米国市場では、6月26日のナスダック総合指数が5日続落となっており、AI投資の採算性への疑念が再び強まっています。メイン・シナリオとしては、S&P500は年末7,500ポイント前後を目指すとの見方が示されています。

ただし、企業業績は依然として堅調です。2026年のS&P500企業の利益（EPS）は約12～15％の成長が見込まれており、テクノロジー企業を中心とした利益成長への期待は根強くあります。AI向け半導体、データセンター、クラウド関連は引き続き市場の主役になりやすい分野です。

重要な懸念材料としてインフレと金利があります。4月の雇用統計が市場予想を上回ったため、FRBが年内に利上げを実施する可能性が意識されています。米10年国債利回りは高い水準を維持しており、ハイテク株やグロース株には利益確定売りが出やすい環境が続いています。

今後の市場を左右する主要なポイントは複数あります。第一に、中東情勢の安定化です。ホルムズ海峡をめぐる緊張が緩和すれば、原油価格の上昇圧力が減り、インフレ懸念が和らぐ可能性があります。

第二に、AI投資の実現性です。大手テクノロジー企業が巨額投資を続けるAIインフラが、実際に企業の生産性向上や利益拡大につながるかが重要です。決算発表の内容が市場心理を大きく左右するでしょう。

第三に、FRBの政策判断です。6月中旬のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きがメインシナリオですが、インフレ動向によってはタカ派的なスタンスが継続する可能性があります。

現在の市場は「短期的には波乱含みだが、中長期では底堅い」という位置づけになっています。AI関連に関する悲観的な見方も出ていますが、企業業績の強さは確実です。急落時には押し目買いの機会と捉える投資家も多いとみられます。

6月下旬にかけて四半期末の決算時期となることで、機関投資家による利益確定売りが出やすい地合いが続く見通しです。しかし、長期的には日本株は上昇基調、米国株も調整後の再上昇が見込まれています。