サマリ
日本株は7万円台を突破した後、調整局面を迎えています。AI・半導体関連銘柄への利益確定売りが広がる一方、米国ではFRBが金融引き締めの姿勢を強めており、インフレ抑制に重点を置く政策へと転換しました。中東情勢の緊張緩和により一部リスクは低下していますが、原油価格の高止まりが世界経済の成長見通しを押し下げています。
詳細
国内経済の現状
日本経済は相応の成長を維持しています。2026年1～3月期のGDP改定値は、実質で前期比0.5％増、年率換算で1.8％増となり、2四半期連続のプラス成長を確認しました。ただし、設備投資が予想を下回るなど、企業の投資姿勢に慎重さが見られます。
株式市場では日経平均が一時7万円を突破し、新しい局面を迎えています。4月27日から6月18日までの期間で日経平均は17.4％上昇しており、特にAI・半導体関連銘柄が上昇をけん引してきました。しかし6月23日以降は利益確定売りが広がり、上昇ペースが鈍化しています。
物価面では上昇圧力が高まっています。2026年度の消費者物価指数（コアCPI）は前年比2.5％程度の上昇が予想されており、主に原油価格の高止まりや食料品・電気代の上昇が要因です。政府も対応に乗り出しており、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案が検討されています。
世界経済の動向
世界銀行は2026年の世界成長率見通しを2.5％に下げ、コロナ後最低水準を示唆しました。この背景には中東情勢の悪化による原油価格上昇があります。ただし米国・イラン間の覚書締結により、下振れリスクは一定程度低下しています。
米国経済は堅調ですが、インフレ懸念が高まっています。5月の雇用統計が市場予想を大幅に上回り、労働市場の逼迫が続いていることが判明しました。FRBの新議長ウォーシュ氏は6月のFOMCで、従来の緩和的なフォワードガイダンスを撤廃し、データ依存の姿勢を明確にしています。政策金利の見通しは「年内に利下げ1回」から「利上げ1回」へと転換し、インフレ対抗の強い意思が示されました。
欧州では欧州中銀が約3年ぶりに利上げを実施し、インフレ対抗の動きが広がっています。新規自動車販売も4カ月連続でプラスとなるなど、一定の堅調さが見られます。
今後の展望
今後3～6カ月間の経済は、複数の要因が交錯する局面となるでしょう。日本経済は、原油価格高止まりによるインフレ圧力と消費の下押しのバランスが重要です。企業業績の改善ペースが持続するかどうかが株価上昇を支えられるかの鍵となります。
米国では金融引き締めが継続される可能性が高く、これが新興国を含むグローバル経済に与える影響に注視が必要です。特に、AI・半導体セクターの業績がマクロ環境の悪化にどう耐えられるかが、日本株を含む世界株式市場の重要なポイントになります。
中東情勢の完全な正常化までには時間がかかると見込まれ、原油価格は当面高めの水準で推移する可能性があります。各国政府の物価対策と金融政策の協調が、2026年後半の経済安定性を左右する大きな要因となるでしょう。
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