サマリ
日本株は本週初めの上昇から一転、利益確定売りが出て調整局面を迎えています。一方、米国株はAI・半導体関連株の不調に直面。両市場ともテクノロジー関連の過熱感警戒で、今後の企業決算が重要な転換点になると予想されます。
詳細
日本株の展開
日本株は先週15日の米国とイランの戦闘終結合意で大きく上昇し、19日には7万1250円まで上伸しました。しかし24日には6万9174円と続落し、調整局面に入った状況です。先週末の米国株下落とAI・半導体関連銘柄の売り圧力が影響しており、特に東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄が下げています。
アナリスト予想では、野村證券が2026年末の日経平均株価を68000円と予想しており、年初来での上昇を続ける基調を見込んでいます。業績面では、AI・半導体企業を除く企業の経常利益が2026年度に倍増する見通しです。
米国株の現況
米国株はここ数週間で大きな変動を見せています。6月5日の米雇用統計の強さを受けて、FRB（米国中央銀行）の金融引き締め懸念が高まり、S&P500は3%下落しました。特にナスダック指数が5%を超える下げとなり、半導体株が集中的に売られています。
6月23日時点でS&P500は7365円台で推移し、野村證券は2026年末のS&P500を7500と予想しています。企業業績は堅調で、2026年度のEPS（1株あたり利益）は330円程度の成長を見込んでいますが、金利上昇が成長株の割安化につながっています。
今後の展望
市場の次の重要な転換点は2026年4-6月期の企業決算発表です。良好な業績が続けば株高基調は継続する可能性が高いですが、AI相場の持続性が試されることになります。
地政学リスクではイラン情勢の収束により、原油価格の落ち着きが期待されます。ただし、ホルムズ海峡の正常化には時間がかかるとみられています。6月中の米国CPIやFOMC、日本銀行の政策決定が相場を左右するイベントとなるでしょう。
日本株は「原油安・日本株高」の関係が継続し、7万円を挟んだ調整は一時的なものと考えられます。一方、米国株はFRBの金融政策スタンスが重要で、年内2回の利下げ実施が予想されていますが、インフレ懸念の強まりで後ずれする可能性もあります。バリュエーション面では割高感が意識されており、今後は企業業績の実績値が株価水準を正当化できるか注視が必要です。
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