サマリ
日本株は23日に9営業日ぶりの大幅反落で前日比2565円安の69788円で取引を終えました。AI・半導体関連株への利益確定売りが集中し、歴代5位の下落幅を記録。一方、米国株は中東情勢の安定化を好感する局面もありますが、大型テック企業の人材流出報道でハイテク株に売り圧力がかかっています。
詳細
日本株の動向
23日の東京市場は大きな調整局面を迎えました。日経平均株価は72404円で寄り付きましたが、その後一転して下落。最終的に69788円で取引を終え、一週間ぶりに7万円の大台を割り込みました。この下落幅は2565円で、統計上も過去5位に相当する大きな動きです。
前日まで8日連続で上昇を続けていたことが、反動を招きました。特にこれまで相場を牽引してきたキオクシアホールディングスは15％超の大幅下落。ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体関連銘柄に売りが波及しました。東証プライム市場では1154銘柄が下落し、わずか366銘柄の上昇にとどまります。
一方、出遅れていた陸運や小売などの内需株に見直し買いが集まりました。東京エレクトロンなどハイテク株の調整で、売買代金は13兆7350億円と高い水準を維持しています。
米国株の展開
米国のS&P500は23日に前日比0.37％安の7472ポイントで取引を終えました。中東情勢ではイランとの停戦協議が進展し、米副大統領が好材料を示唆しました。これを受けて原油先物が下落し、地政学的リスクが一時後退します。
しかし、アルファベット（Google）のAI開発部門の著名な研究者が競合企業に移籍しているとの報道が、投資家心理を悪化させました。これを機にマグニフィセント・セブンと呼ばれる大型テック企業に売り圧力がかかり、ナスダック総合指数は1.32％下落。コミュニケーション・サービスセクターは3.83％の大幅下落となっています。
一方、不動産セクターは1.38％、エネルギーセクターは1.24％上昇するなど、セクター間での値動きが異なります。半導体関連ではマイクロン・テクノロジーが上昇した一方で、その他のハイテク銘柄に調整の動きが見られています。
今後の展望
日本市場は短期的には過熱感の調整局面と言えます。ただし、長期的には堅調な基調が期待されています。野村證券の予想では、日経平均は2026年末に60000円、2027年末に63000円をメインシナリオとしており、現在の調整はむしろ買い場と捉える見方も強いです。企業業績は好調で、2026年度の増益率は15.2％と予想されています。
米国株についても、アナリストの見通しは底堅いものが多くなっています。S&P500の2026年末予想は7300～7700ポイント程度が中心的な見方です。AI相場はバブルではなく、過熱の調整局面という認識が支配的です。企業業績では情報技術が30.4％の増益が見込まれるなど、成長期待は依然として堅いものとなっています。
注視すべき点は、米国の金利動向とインフレの再燃リスクです。地政学的なリスクは後退する兆しが見えていますが、それでもなお経済の先行きに対する懸念は完全には払しょくされていません。6月末から7月にかけては、重要な経済指標の発表が相次ぐため、市場の方向性を左右する可能性があります。投資家は短期の値動きに一喜一憂せず、長期的な企業業績の改善を基盤として判断することが肝要でしょう。
コメントを残す