サマリ
2026年6月のM&A市場は堅調を維持しており、件数は月388件と高水準で推移しています。国内M&Aは中小企業による事業承継型が主流となり、経営者の高齢化問題への対応が加速。クロスボーダーM&Aでは、円安環境下でも日本企業による海外買収が活発化し、戦略的な拡大路線が鮮明です。新たな補助金制度も小規模事業者への支援を強化し、市場全体が「量」から「質」への転換期を迎えています。
詳細
最新の買収案件と動向
6月の直近の注目案件を見ると、複数のセクターで戦略的なM&Aが実行されています。三井化学は米国の歯科材料メーカーUltradent Products（売上596億円）を子会社化し、オーラルケア事業の拡大を目指しています。一方、Trailhead Global Holdingsは弁当・ロケ弁事業の「食べる」を子会社化し、飲食ブランドポートフォリオの多様化を推し進めています。
また、売れるネット広告社グループは今期5件目のM&Aを完了し、売上規模を2.3倍に拡大しました。このように複数案件を積み重ねる「スピード型M&A」が活発化しています。一方では、経営不振企業の事業譲渡も続いており、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは太陽光発電事業の子会社ESJを譲渡するなど、選択と集中の動きも加速しています。
事業承継トレンド
事業承継問題は今、M&A市場を左右する最大のテーマです。経営者の高齢化に伴う後継者不在は深刻で、黒字企業であっても廃業を余儀なくされるケースが増えています。しかし、M&Aを活用した第三者への承継は、企業と雇用を守る有効な手段として定着しつつあります。
国が力を入れるのが、事業承継・M&A補助金の強化です。2026年5月22日に公開された15次公募では、新たに「小規模売り手支援類型」が設置され、補助上限150万円で小規模事業者のM&A仲介手数料をサポート。過去の採択率は約60%前後で安定しており、6月中旬から7月下旬の申請受付が予定されています。さらに法人版事業承継税制は2027年12月が特例措置期限となっており、この時限的な優遇措置を活用しての承継検討が急がれています。
クロスボーダーM&Aの最新情報
2025年以降のクロスボーダーM&A環境は大きな転換期を迎えています。特徴的なのは、歴史的な円安下でも日本企業による海外買収（IN-OUT）が依然として高水準で推移している点です。かつては「円高追い風の海外資産買収」が定石でしたが、現在は戦略的な海外進出が主導しています。
2025年のM&A全体件数は前年比8.8%増の5,115件で、総取引金額は74.7%増加しました。市場別ではIN-OUTおよびIN-INで増加した一方、OUT-IN（海外企業による国内企業の買収）が増加するなど、対日投資も活発化しています。国内市場の縮小を見据え、ASEAN諸国など成長市場への進出が重要な成長戦略となっており、中堅企業もクロスボーダーM&Aに参加するケースが増加しています。
M&A市場の今後の展望
2026年のM&A市場は「件数拡大」から「質が問われる時代」へと明確にシフトしています。金利変動や買い手による選別が進む中、企業価値を毀損しないための「準備型M&A」という考え方が重要になってきました。特に中小企業のオーナーにとって、M&Aは単なる出口戦略ではなく、重要な資産戦略としての位置づけが深まっています。
今後の注目ポイントは三点です。第一に、事業承継補助金などの政策支援の拡充により、中小企業M&Aが加速することです。第二に、経営者の高齢化と人手不足が重なり、これまで以上に事業承継の選択肢としてのM&Aの重要性が高まることです。第三に、国内市場の縮小を背景としたクロスボーダーM&Aの一層の活発化が予想されます。
企業経営者に求められるのは、市場環境を敏感に察知し、「追い込まれてから」ではなく、早期段階での事業承継・M&Aの検討です。建設業、介護・医療、小売・物流といった人手不足が深刻な業界ほど、この傾向が顕著になります。グローバル化とローカル化が同時に進む2026年は、日本企業にとって経営戦略の大きな分岐点となるでしょう。
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