サマリ
日本株は6月中旬の時点で6万円台を維持しながらも、米国でのAI・半導体関連株の過熱調整が懸念される局面が続いています。野村證券は2026年末の日経平均を60,000円と予想。米国株はS&P500が好業績に支えられながらも、地政学リスクと過熱感の警戒が交錯する相場展開が予想されています。
詳細
日本株の現状と課題
日本株は４月から５月にかけての上昇局面では、ソフトバンクグループなど一部の大型銘柄が指数を主導する形となっていました。その後の６月は調整局面を経験していますが、野村證券の6月末予想レンジの下限は日経平均50,250円とされており、この水準に接近している状況です。
注目は、日経平均とTOPIXの乖離現象です。日経平均は大型212銘柄で構成されているのに対し、TOPIXはより広い銘柄群を対象としており、足元では日経平均が突出して上昇する一方、他の指数が出遅れています。今後の相場拡大を考える上では、この物色の広がりが重要になります。
年末に向けた見通しとしては、野村證券が日経平均60,000円、TOPIXが4,000ポイントを想定し、予想PER（株価収益率）は18倍強から15～16倍へ徐々に収束するとみています。セクター別では、AI関連のセキュリティー・インフラ需要を背景に情報通信セクターに投資機会が出てくると予想されています。
米国株と地政学リスク
米国株は6月に入って調整圧力が高まっています。AI・半導体関連株が過熱感を見せており、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比10.3％安となるなど、テクノロジー関連の下落が集中しました。
一方で、米国経済の底堅さは維持されています。4月の雇用統計は予想を上回る11.5万人の就業者数増加があり、失業率は4.3％で安定しています。ただし、4月のインフレ指数は前年同月比3.8％と約３年ぶりの大きさとなり、中東情勢の影響で原油価格が上昇していることが懸念要因です。
米国株の今後の見通しについて、野村證券はS&P500の2026年末を7,900（従来予想7,500）に引き上げました。企業業績は2026年の1株あたり利益（EPS）成長率が14～15％と予想されており、業績面での支えは続く見込みです。ただし、中東紛争が長期化すれば、S&P500が最大10％程度の調整に陥る可能性も警告されています。
今後の展望
世界的には、6月から7月にかけての地政学リスク緩和と、6月中旬の日本銀行金融政策決定会合の動向が重要になります。日経平均が6万円を上回った局面では、利益確定売りと押し目買いが交錯する展開が続くと予想されます。
今後の投資戦略の鍵は「分散投資」です。日本株では大型株と中小型株の格差を埋めること、米国株ではハイテク集中リスクを避け高配当株などへの分散を検討すること、そして為替変動にも注視することが重要です。
さらに、FRB（米連邦準備制度理事会）の金利政策、トランプ政権の政策動向、AI相場の持続性といった要因が、今後の相場を大きく左右することになります。短期的な調整局面でも、長期的には米国企業の成長力と日本株の上昇基調が続くと見込まれており、投資家には冷静さと長期的視点が求められています。
コメントを残す