2026年05月29日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日本経済は緩やかに回復しており、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率2.1%と好調でしたが、中東情勢の悪化に伴う資源価格上昇がインフレ圧力となっています。日経平均株価は史上最高の6万円台を更新しており、物価上昇への懸念から金利上昇も進行中です。一方、世界経済は中東からの供給制約に直面し、成長率の鈍化が見込まれています。
詳細
国内経済
日本経済は現在のところ底堅さを保っています。個人消費と設備投資が増加を続け、輸出も高い伸びを示しており、内外需ともに安定した推移が確認されています。ただし、イラン情勢の不安定化が経済に悪影響を与え始めています。
最大の課題は物価上昇です。原油価格の高止まりが食料品やエネルギー価格を押し上げており、消費者物価は2026年度で前年比2.6%の上昇が見込まれています。これは個人消費の下押し圧力となる懸念があります。実質賃金も2026年度後半にマイナスに落ち込む可能性があり、家計への重い負担となるでしょう。
日経平均株価は5月上旬に史上初となる6万2000円を突破し、5月25日には年初来高値の6万5100円を記録しました。しかし足元では金利上昇を背景に調整局面を迎え、6万円を挟んで推移しています。企業業績は2026年3月期で6年連続の最高益となる見込みで、価格転嫁の成功が利益改善をもたらしています。
円相場は依然として円安圧力が強く、5月中旬の時点で1ドル159円前後での推移が続いています。日米金利差が主要因で、アメリカが金利を維持する一方、日銀は段階的な利上げを進めているという状況が円売り圧力を生み出しています。政府・日銀は複数回の為替介入を実施し、円安の加速を抑制する動きを見せています。
長期金利は大きく上昇しており、2.4%台から2.8%台へ急速に上伸しています。この金利上昇は企業の調達コストを高める要因となり、実体経済への悪影響が懸念されています。日銀は2026年度に2回、27年度に1回の利上げを予定しており、政策金利を1.5%へ引き上げるとみられています。
世界経済
世界経済は中東からの供給制約に直面しており、減速の兆しが鮮明です。国連は2026年の世界経済成長率を2.5%と予測しており、これは前回予測から0.2ポイントの下方修正です。米国とイランの停戦協議が進みつつあるものの、先行きの不透明感は高く、ホルムズ海峡の輸送回復時期は不確実性を伴っています。
アメリカ経済は堅調さを維持しており、4月の雇用者数は11.5万人増と市場予想を大幅に上回りました。ただし、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力となる懸念があります。実質GDP成長率は2026年で前年比2.1%と予測されており、AI関連投資がけん引する形で底堅さが期待されています。
ユーロ圏経済は緩やかに持ち直していますが、資源価格の上昇がエネルギー集約型産業を中心に経済活動を下押ししています。実質GDP成長率は2026年で前年比0.8%と予測されており、欧州中央銀行（ECB）は2026年中に2回の利上げを実施する見通しです。
中国経済は減速に向かうと見込まれており、2026年の実質GDP成長率は前年比4.5%の予測です。民間投資や消費の不振が基調の弱さとなっており、輸出の減少も下押し要因となります。インド経済は好調な内需がけん引して高成長を維持する見込みで、2026年度は前年比6.2%の成長が予測されています。
今後の展望
経済の先行きは中東情勢の行方に大きく左右されます。早期に情勢が鎮静化すれば、ホルムズ海峡の輸送が段階的に回復し、原油価格も低下して、世界経済は緩やかな回復軌道に戻る見通しです。この場合、日本経済も2027年度の成長率は前年比0.8%に加速すると予想されています。
一方、米国・イラン間の協議が難航し限定的衝突が長期化するシナリオでは、世界経済はスタグフレーション（成長の停滞と物価上昇の同時進行）の傾向を強める可能性があります。この場合、企業利益への圧迫と個人消費の急速な冷え込みが懸念されます。
日本で注目すべき点は、日銀の利上げペースと政府の物価対策のバランスです。政府は電気・ガス代補助を実施する方針ですが、資源価格上昇をすべて抑えるのは困難です。日銀の継続的な利上げが進めば、円高が進む可能性もあり、為替市場の動向も重要です。
株式市場では、企業業績見通しの改善が支えとなり、AI・半導体などハイテク関連株が引き続き注目されます。ただし、金利上昇の重しがあり、バリュー株（割安株）のアンダーパフォームが目立つ状況が続くと見られます。
