2026年05月24日の為替・FX動向まとめ
サマリ
ドル円は159.16〜159.19円で推移中。来週の米PCEデータと東京CPI発表を控え、158〜160円台で方向感を模索しています。イラン停戦交渉の進展と原油相場が今後の相場を左右する大きなポイントになりそうです。政府の160円防衛ラインも意識されており、介入リスクは依然として高い状況です。
詳細
ドル円の現状と年初来動向
本日のドル円は159.16〜159.19円で底堅く推移しています。年初来の高値は4月30日につけた160.69円。安値は1月28日の152.11円です。この約8.5円の値幅の中で、マーケットは揺れています。
4月末から5月初旬にかけて、日本政府は5兆円規模のドル売り円買い介入を実施したとみられています。5月6日には複数回の介入が集中し、短時間で3円程度の円高が進みました。しかし現在、ドル円は再び上昇圧力が強まっており、政府の防衛ラインである160円を巡る攻防が続く見込みです。
米ドル相場を支える主要要因
ドル高が続く背景には、米国経済の堅調さがあります。4月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が11.5万人増と健全な伸びを示し、米国の景気後退懸念は大きく後退しました。米連邦準備理事会（FRB）は今のところ積極的な利下げに動く必要がない状況です。
一方、物価面では米国のインフレが再び加速傾向を示しており、5月28日発表の4月PCEデフレーター（米国のインフレ指標）が強い結果となれば、FRBの利上げ転換観測がさらに高まり、ドル買い圧力が増す可能性があります。
円売り圧力と日本銀行の課題
円が売られ続ける理由は、日米の金利差です。米国が高金利を維持する一方で、日本銀行は利上げに慎重なため、ドル建て資産へのシフトが継続しています。5月29日の東京都区部CPI発表で数字が上振れれば、日銀の利上げ期待が再燃して円買いに転じる可能性がありますが、政府が円安阻止を望む中での利上げは難しい状況です。
イラン情勢が相場を大きく左右
現在、ドル円相場で最大の不確定要因はイラン情勢です。中東での戦闘終結に向けた停戦交渉が進行中。もしも交渉が合意に至れば、原油価格は急落してドル売りが強まります。逆に交渉が難航すれば、原油高が続いてドル高が加速するリスクがあります。現在、原油は90ドル台で推移しており、この水準での相場の綱引きが続く見通しです。
今後の展望
短期的には、ドル円は158〜160円の狭いレンジを行ったり来たりする展開が予想されます。政府の160円防衛ラインを超える場合には介入警戒が強まり、155円割れへは「イラン情勢の完全な終結」「日銀の積極的な利上げ」「米国の大幅な利下げ」という3つの条件が揃う必要があります。
野村證券は2026年末時点でのドル円見通しを152.5円に設定していますが、これはイラン情勢が早期に収束し、原油価格が落ち着くシナリオを想定したもの。現在の状況が続けば、夏場にかけてドル円が160円台へ再び向かう可能性も否定できません。投資家は来週の米PCEと東京CPIという「二大イベント」を注視し、ポジション管理を慎重に行う必要があります。
イラン情勢の進展とともに、米国債金利の動きも重要な監視対象です。10年債利回りが上昇すれば、その後のドル買いが強まることが多く、金利面からもドル相場の支援要因となる可能性があります。日本の利上げが現実化するまでの間、ドル円の円安圧力は続くと見られ、長期的には160円台での上値抵抗線が意識される見通しです。
