2026年05月17日の株式市場動向まとめ
サマリ
日本株は6万円台の高値圏で推移しており、4月からの上昇率は22.9%と米国株を上回るパフォーマンスを記録しています。一方、金利上昇で15日は大幅調整となり、調整の局面に入った可能性があります。米国株は堅調な企業業績が下支えする一方、地政学リスクとインフレ懸念が不安要因です。
詳細
日本株の動向
日経平均株価は5月13日に史上初の6万3000円台（63,272円）に到達し、歴史的な高値更新が続いていました。しかし15日は前日比1,244円安の6万1,409円と大幅に続落し、金利上昇やAI・半導体関連銘柄の売り圧力が強まりました。
4月から5月にかけての上昇率は3月末比で22.9%に達しており、米国株（S&P500種指数・13.4%）を大きく上回っています。このパフォーマンスの背景には、高市内閣の積極的な経済政策への期待と、AI・半導体関連銘柄への資金流入があります。特に5月7日はAI・半導体株が買い注文の中心となり、ソフトバンクグループはストップ高、キオクシアホールディングスも買い気配で取引を終えるなど、一部銘柄への集中が目立ちました。
2026年末の日経平均株価見通しは、野村證券の最新レポートで60,000円に上方修正されています。これは企業業績の拡大確度の向上と、M&A（合併・買収）を通じたROE改善の道筋が描きやすいことが理由です。2026年度のTOPIXのEPS（1株利益）成長率は11.6%と堅調が見込まれており、2025年度本決算時点では67%の企業が経常増益を達成しています。
しかし、現在のNT倍率（日経平均株価÷TOPIX）は16.37倍と過去最高水準にあり、一部銘柄への集中が目立つ「いびつな相場」という指摘も出ています。金利上昇への懸念も強まっており、調整の可能性を視野に入れる必要があります。
米国株の動向
米国株は5月中旬時点で堅調な企業業績に支えられながらも、地政学リスクとインフレ懸念で不安定な推移が続いています。S&P500とナスダック総合指数は複数回の最高値を更新しており、特にAI・半導体関連銘柄が買いの中心となっています。
企業業績面では好調が続いており、4月24日時点のS&P500構成企業の約3割が2026年第1四半期決算を発表した際、84%の企業で1株利益（EPS）がポジティブサプライズ（市場予想を上回る好決算）を記録しました。EPS成長率は前年同期比15.1%と、過去10年平均の10.3%を上回っています。
一方で、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を巡る不透明感が残っており、原油価格の高止まりが個人消費に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。2026年1～3月期の実質GDP（季節調整済み）は前期比年率2.0%増と底堅さを示しましたが、個人消費は1.6%増と前期の1.9%増から鈍化しており、ガソリン高による家計圧迫が懸念されています。
5月にはFRB議長の交代が予定されており、次期議長の有力候補であるケビン・ハセット氏はハト派的とされていることから、年内の利下げ期待が後退し、金融政策の不透明感が増しています。現状の市場予想では、2026年末のFF金利（政策金利）の中央値は3.4%（1回利下げ織り込み）と見込まれています。
今後の展望
日本株については、6万円大台突破後の新たな局面への移行が焦点となります。野村證券の上振れシナリオでは2026年末に6万3,000円、下振れシナリオでは4万8,000円と、見通しの幅が大きく、今後の企業業績見通しと政策の中身を見極める段階に入っています。AI・半導体関連銘柄への集中を緩和し、TOPIX等の広がりのある買いが期待される一方、金利上昇への警戒感から調整の可能性も高まっています。
米国株は、引き続き企業業績が株価の主な下支え要因となる見通しです。ただし、地政学リスクとインフレ懸念の高まり、金利環境の変化が重要な変数となります。2026年中間選挙に向けたトランプ政権の財政政策の行方も注視する必要があります。短期的には利益確定売りやスピード調整が入る場面も予想されるため、投資家は押し目を狙いつつ、AI関連やインフラなどの成長分野と、ヘルスケアや生活必需品などのディフェンシブ銘柄を組み合わせたバランスの取れたポートフォリオ構築が重要です。
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