2026年10月04日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日経平均株価は6万8,000円前後で推移しており、AI・半導体関連株が市場を牽引しています。食品の値上げラッシュは10月をピークに一服予定で、2026年の値上げ品目数は2万品目を超えました。一方、世界的には米国の金利上昇が進み、10年債利回りが2002年以来の高水準を記録。世界的な金利上昇が投資家心理に影響を与えています。

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国内経済の動向

日本経済は「戦後最長」の景気拡大が見込まれている状況が続いています。10月1日の日経平均は前日比2,203円高の6万8,956円で大幅反発し、その後2日に前日比647円安の6万8,309円で取引を終えました。米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーの好調な業績を受け、ソフトバンクグループや東京エレクトロン、アドバンテストなどAI・半導体関連株が相場を主導しています。

気になるのは飲食料品の値上げです。10月の飲食料品値上げは3,153品目となり、2カ月連続で3,000品目を超えるのは2023年6～7月以来3年3カ月ぶりのペース。2026年1～12月の判明分では2万187品目に達し、2年連続で年間2万品目台を超えています。特に加工食品が6,961品目（前年の4割超増）、調味料が6,250品目と値上げが集中しており、企業の収益環境は依然として厳しい状況が続いています。もっとも、値上げラッシュは10月をピークに11月以降は大幅に減少する見込みです。

円相場は10月2日時点で1ドル＝157円70銭前後で推移。政府・日銀による円買い介入後に落ち着きましたが、米国の金利上昇による日米金利差の拡大が円安圧力となっています。

世界経済の動向

米国市場では金利上昇が顕著です。米10年債利回りが一時5.34％と2002年以来の高水準まで上昇し、世界的な債券市場の環境が変わりつつあります。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官からは追加利上げを急がない姿勢が示されており、市場では10月の利上げ観測が後退しています。

欧州では、フランスの財政不安がリスク要因となっています。一方、G7は石油備蓄1億バレルの協調放出を決定し、エネルギー価格の安定化に向けて取り組むなど、国際的な連携が活発化しています。

10月下旬には米国のFOMC（10月27～28日）と日銀金融政策決定会合（10月29～30日）が相次いで開催される予定で、両国の金融政策の方向性が市場に大きな影響を与えることが確実です。同時に、IMF・世界銀行年次総会（10月12～18日）やAPEC財務大臣会合（10月19～21日）など重要な経済イベントが予定されています。