2026年09月28日の国内・世界経済ニュースまとめ
サマリ
日本の9月経済は地方訪日客の回復が進む一方、食料品消費減税後の再増税が懸念材料です。国内株式は好調で、日経平均は年末70000円を視野に。世界経済は3%成長が見込まれ、米国市場ではテクノロジー企業が堅調。中東情勢緊迫による原油上昇が今後の課題です。
詳細
国内経済の動き
日本経済は今月、複数の注目材料を抱えています。地方における訪日客数に回復の動きが見られており、インバウンド需要が拡大中です。一方で政府は食料品の消費減税を実施していますが、再増税時における消費の落ち込みが懸念されています。
日経平均株価は足元で66000円台で推移していますが、年末には70000円まで上昇する可能性が指摘されています。野村證券は2026年末の日経平均を70000円、翌2027年末を73000円、2028年末を76000円に上方修正しており、企業業績の拡大が支えになると見ています。来週の予想レンジは65000～68000円。
企業決算では上方修正や増配の動きが続いており、市場の好感度は高まっています。10月には悪質クレーム対策を求める法律が施行され、サービス業の労働環境改善が注目です。
世界経済の動向
国際通貨基金（IMF）によると、2026年の世界経済成長率は3.3%、2027年は3.2%と堅調な推移が予想されています。ただしインフレ懸念が残り、各国の金融政策の行方が市場を左右しそうです。
米国では企業業績が好調で、S&P500企業の2026年の1株当たり利益（EPS）は前年比15.5%増が見込まれています。情報技術セクターでは30.4%増と特に高い伸び率です。米国市場の年末目標値は平均7200ポイント程度とされており、堅調な地合いが続くと予想されています。
一方、中東情勢の緊迫化が懸念材料です。原油価格は最近100ドルを超える水準まで上昇し、3カ月半ぶりの高値を更新。長期金利の上昇圧力となっており、世界経済全体のリスク要因となっています。米国における長期金利上昇は今年のコア懸念事項とみなされています。
今後の展望
経済全体では、テクノロジー投資とAI関連の期待が市場を支えるポジティブ要因となっています。企業業績の好調さと値上げ効果の持続性が注目されます。
ただし複数のリスク要因に要注意。中東情勢の不透明性に伴う原油高、米国における引き締め金融政策の可能性、そして円相場の動向が日本経済に与える影響が懸念されています。米国のトランプ政権は円安懸念を表明しており、為替動向が企業利益に直結する重要な変数です。
日本市場では9月下旬の配当権利付き最終売買日を控えた買い需要（約1.6兆円規模）が期待でき、短期的には下支え要因となりそう。今後3カ月は企業決算と金融政策の動向が相場のカギを握ることになるでしょう。
