2026年09月20日の量子コンピューティング動向まとめ
サマリ
2026年は量子コンピュータが「魔法」から「実用的な道具」へと変わった転換点です。世界市場は2025年の18.6億ドルから2030年には71億ドル規模へ拡大すると予測されており、日本の富士通・理研は1,000量子ビット級の実現を目指しています。一方でNECが実機開発から撤退するなど、各企業が実用性を厳しく問われる時代に突入しています。
詳細
世界的な競争の加速
米政府は5月に量子コンピューティング企業へ数十億ドル規模の出資を発表し、IBMへの約10億ドル出資を決定しました。これは中国の量子技術の急速な進展に対抗するため、米国の量子リーダーシップを維持する国家戦略です。一方、Googleは「Willow」で誤り訂正の重要な成果を達成し、Microsoftはトポロジカル量子ビットの開発を加速させています。
量子ビット数から誤り訂正へのシフト
2026年の最大の転換は、単純に「多くの量子ビットを並べる」という量的競争から「エラーを防いで質の高い計算を行う」という質的競争への移行です。IBMは5,000個以上の2量子ビット・ゲートを持つ量子回路で正確な計算を実現する唯一のマシンであり、2026年末までに「量子優位性」を達成することを確信しています。量子優位性とは、量子コンピューターが古典的なコンピューターより効率的に問題を解決できることを意味します。
日本の動き——富士通と理研が躍進
日本が最も目覚ましい進展を遂行しています。富士通は2025年4月に256量子ビットの量子コンピューターを開発し、2026年度内に1,000量子ビット、2030年度内に1万量子ビットへの拡張を計画しています。理化学研究所は3月に144量子ビットの「叡II」のクラウドサービスを正式開始し、国内外から高い評価を受けています。
戦略的撤退と方向転換——NEC事例
9月5日、NECが量子コンピューターの実機開発を中止することが報じられました。同社は1990年代から量子研究を進め、99年に超電導量子ビットを世界初で実現した先駆者です。しかし実用化に時間がかかり投資に見合う収益が困難と判断し、今後はソフトウェア開発とユースケース拡大に注力します。9月18日には、がん免疫療法の創出に向けた量子計算基盤構築に大鵬薬品工業と共同で取り組むことも発表されました。
応用分野の具体化
創薬・材料開発・金融計算など具体的な応用分野が見えてきました。富士通は「デジタルアニーラ」として組合せ最適化問題の即座の解法を金融・物流・製造の現場で提供しており、すでに実績を積み始めています。IBMは創薬やエネルギー問題解決への可能性を強調し、シュレディンガー方程式の正確な計算による革新的な突破を予想しています。
今後の展望
マッキンゼーの試算では、2035年までに量子技術がもたらす経済価値は1兆ドルを超えると予測されています。日本政府も「重点投資17分野」の一つに量子を明記し、国策として資金が流れ始めています。
2029年から2030年代がポイントです。IBMは2029年までにフォールト・トレランス（誤り訂正）を実現する計画を掲げており、富士通は1万量子ビット機の稼働を目指しています。この時期に本格的な「量子時代」が到来すると業界関係者のほぼ全員が確信しています。
現在、「魔法」の期待から覚めた企業は、今から準備を進める必要があります。量子コンピューター単体ではなく、古典コンピューター・高性能計算・AI技術と融合した形で活用される時代が来るためです。実用的なユースケース開発に着手する企業と後発組との差は、これからますます広がるでしょう。
