2026年09月12日の株式市場動向まとめ
サマリ
9月11日の東京市場は日経平均が1,259円安（1.93%下落）の6万4,011円で引けました。中東情勢の緊迫化に伴う原油高と米長期金利の上昇が売り圧力となり、2週連続で1,000円を超える下げ幅を記録。米国市場でもダウ平均が前日比で反発したものの、利上げ不安と金利上昇が重くのしかかっています。
詳細
日本株：調整相場が深刻化
日経平均は9月11日、大幅に反落しました。前日比1,259円61銭（1.93%）安の6万4,011円34銭で取引を終了。午前には下げ幅が2,000円を超える場面もあり、市場全体が弱気ムードに包まれています。
特に注目すべきは2週連続で1,000円超の下げを記録したこと。市場参加者の多くが「買い手がほぼ不在」という厳しい状況を指摘しており、個人投資家の心理も冷え込んでいます。
セクター別では、キオクシアホールディングスが一時8%安、ソフトバンクグループが7%安まで下げました。特にAI・半導体関連株が海外市場に比べて戻りが鈍く、日経平均全体の回復を阻んでいます。
かつての最高値である7万円台への復帰は短期から中期的には困難と見られており、市場心理の弱さが目立ちます。
米国株：原油高と金利上昇が足枷
米国の株式市場では、ダウ工業株30種平均が複雑な値動きを見せています。原油相場が重要な変動要因となっており、WTI原油先物は前週末比2.8%高の1バレル98ドル台で推移。ホルムズ海峡の通航正常化への観測が後退する中、原油は高止まりしたままです。
米長期金利（10年債利回り）が5%に接近する水準まで上昇しており、これが消費関連銘柄に悪影響を与えています。ナイキやウォルマートなど個人消費関連銘柄から売りが出ている理由は、金利上昇が消費者の購買意欲を圧迫するという懸念があるためです。
S&P500は7,600ポイント付近での攻防が注目され、企業業績の底堅さと金利上昇のリスクが綱引きしている状況です。
今後の展望
来週の焦点はFOMC（米国金融政策決定会合）と日銀の金融政策決定会合です。米金利がこれ以上上昇するのか、それとも落ち着くのかが、両市場の方向性を大きく左右します。
中東情勢は11月の米国中間選挙まで緊迫状態が続く可能性が高く、原油高という不安定な要因は当面解消されないでしょう。
日本株については、来週の日経平均予想レンジが6万～6万5,000円程度と見られています。市場が「長期金利の動向に左右されながら強めの調整を強いられる展開」を迎える可能性が高く、積極的な買いは控えめになると予想されます。
ただし、IPO（新規上場）が7社予定されるなど、個人投資家の関心は中小型株にシフトしやすくなっています。防衛関連銘柄など特定セクターへの物色意欲も根強いため、全体相場と個別銘柄のパフォーマンスが乖離する可能性があります。
年後半は9月の低パフォーマンスを脱出した後の買い直しが期待されており、足下の調整は「仕込みの機会」と捉える投資家もいるでしょう。しかし金利・原油・政治リスクという3つの不安要因が同時に作用している環境では、慎重な銘柄選別が必要です。
