2026年09月03日の株式市場動向まとめ
サマリ
9月2日、日本株と米国株の市場は大きく異なる動きを見せました。日経平均株価は1889円（2.85%）安の64325円で3日続落となり、米国ではイラン情勢の緩和期待からダウ平均が295ドル高で反発。世界的な金利上昇とインフレ懸念が市場全体に影を落としており、投資家心理は慎重です。
詳細
日本株の動向
日本の株式市場は厳しい展開が続いています。日経平均株価は9月2日、終値で64325円64銭となり、前日比1889円70銭の下落（下落率2.85%）を記録しました。これで3営業日連続の下落となっています。
下げ圧力の主な要因は、米国によるイラン空爆に伴う原油価格の上昇と、米国の金利上昇観測です。長期金利は一時3.015%まで上昇し、これが投資家心理を冷やしました。東証プライムでは9割以上の銘柄が下げるという全面安の展開となっており、値下がり銘柄数は前日比で85%を超えています。
注目すべき点は、この世界的な金利上昇がもたらした株価急落が、1987年の「ブラックマンデー」を連想させるという懸念も出始めたことです。半導体関連株や電子部品株が特に売られ、ソフトバンクグループやファーストリテイリング、リクルートなどが大きく下げています。
米国株の動向
米国市場は日本とは異なる値動きを見せました。9月2日のダウ工業株30種平均は295ドル07セント（0.55%）高の53061ドル95セントで終了し、3営業日ぶりに反発しました。
ダウ平均は前日までの3営業日で800ドルあまりの下落を受けていたため、短期的な戻り買いが入った格好です。エヌビディアなどのハイテク企業が上昇したほか、新興企業の買収観測がサポート材料となりました。S&P500は7,666ポイント付近で推移しており、市場全体としてはやや値動きが大きい状況が続いています。
今後の展望
今後の市場動向を考える上で、重要なポイントが複数あります。第一に、世界的な金利上昇トレンドがどこまで進むかが重要です。米国の長期金利が4.80%まで上昇し、1年8カ月ぶりの高水準に達しているため、高PER株（株価収益率が高い銘柄）への売り圧力が続く可能性があります。
第二に、中東情勢の動向です。イラン関連のリスクが後退すれば、原油価格の安定化につながり、相場心理も改善される可能性があります。
第三に、米国の政策動向への注視が必要です。今年は米国で政治イベントが予定されており、9月頃まではトランプ政権の政策動向を巡って値動きが荒くなると予想されています。しかし長期的には、米国企業の成長力は底堅く、S&P500採用企業の1株利益は年14～15%の成長が見込まれています。
現在のような悪材料を織り込んだ下げ局面は、長期投資家にとって絶好の買い場となる可能性もあります。短期的な値動きに一喜一憂せず、企業業績の堅調性に着目した投資判断が重要な時期といえます。
