2026年08月26日の株式市場動向まとめ
サマリ
8月26日の米国株式市場では、ダウ平均が53,518.47ドル（+0.19%）、ナスダックが26,136.05（+0.60%）とプラス圏での推移となりました。一方、日本株は前営業日（8月24日）に日経平均が65,528.09円と小幅下落していますが、市場全体としては内需関連株と景気敏感株の買いが意識されています。今週はエヌビディアの決算発表とPCE統計が重要な注目材料となります。
詳細
日本株の動向
日本株は足元で調整局面を迎えています。8月24日の終値は日経平均65,528.09円（-0.74%）で、半導体関連銘柄の売り圧力が指数を押し下げました。しかし興味深いことに、同日のTOPIXは4,073.29ポイント（+0.15%）とプラスで推移。これは日経平均に採用されていない銘柄も含めた市場全体では、実は内需関連株や金融セクターなどで買いが入っていることを示しています。
野村證券は日経平均の2026年末時点の見通しを70,000円に上方修正し、2027年末は73,000円、2028年末は76,000円と強気な予想を掲げています。これは企業業績の拡大とPBR（株価純資産倍率）の改善を見込むものです。直近では調整が入っていますが、中期的には堅調な上昇基調が期待されています。
米国株の動向
米国市場は選別的な相場展開となっています。8月25日のNY市場ではダウ平均とナスダックがそろってプラス圏での推移。S&P500も堅調性を保っており、2カ月ぶりの高値水準へのトライが続いています。
重要なポイントは、今週の経済指標とイベントが市場に大きな影響を及ぼす可能性があることです。8月26日にはPCE（個人消費支出）統計が発表予定で、これがインフレ動向を判断する重要な指標となります。また同日にはエヌビディアの決算も予定されており、AI関連株の買い意欲を測る重要な材料となるでしょう。
今後の展望
市場全体の展望としては、日米両国で「選別相場」が続く可能性が高いと考えられます。米国ではテック企業の決算発表が相場を左右し、金利動向が重要な判断材料になります。金利が低下すればグロース株が買われやすくなり、上昇すれば金融株や素材関連が相対的に強くなる構図です。
日本市場は、半導体関連の過度な売りが一巡すれば、内需回復期待による買いが再び強まる可能性があります。今後の注目ポイントは、日銀の金融政策動向と日米の金利差がドル円相場にどう影響するか、という点です。為替が円高へ振れれば輸出企業は圧迫されますが、円弱でも過度に進みすぎれば日銀の対応を意識した売りが出るでしょう。
消費動向のデータが弱気な結果となれば、世界的な景気減速懸念から安全資産への逃避が強まる可能性も念頭に置く必要があります。ただし、企業業績そのものはまだ堅調な水準にあるため、極端な悲観論は現時点では早計といえるでしょう。
