2026年08月25日の株式市場動向まとめ
サマリ
2026年8月下旬、日本株・米国株共に調整局面にあります。日経平均は6月の史上最高値（7万2,831円）から一時安定していましたが、8月後半に入り金利上昇や中東不安の影響で下落圧力が強まっています。一方、米国株のS&P500は7,600ポイント前後での推移が続いており、年末8,000ポイント目標に向けて慎重な歩みが続いている状況です。
詳細
日本株の動き
日経平均は8月上旬から中旬にかけて堅調でした。8月5日には6万6,300円まで上昇し、AI半導体株のリバウンドを中心に買われました。しかし、8月中旬以降は調整が強まり、8月19日には2,134円安の6万5,326円まで下落しています。この下落の主な要因は、日米の長期金利が再び上昇したことと、中東情勢の先行き不透明感です。
セクター別では、キオクシアや東エレクトロニクスなどのAI・半導体関連銘柄が相対的に強く、これらの高成長期待が日本株の下支え要因になっています。ただし、全体としては金利上昇が重石になっており、特にファーストリテイリングなどの高値掴み銘柄に売り圧力が続いています。
今週20日には反発の動きも見られ、キオクシアやトヨタなど幅広い銘柄が買い戻されました。これは2日連続の全面安からの調整という側面もあり、今後のトレンド確認が重要です。
米国株の動き
米国株は8月前半に好調でした。8月4日にはS&P500が7,736ポイント、ダウ平均が5万4,085ドルとなり、いずれも最高値を更新しました。マイクロソフトとアマゾンの決算が好調で、クラウド関連のAI需要が強いことが確認され、買いを呼び込みました。
しかし、8月中旬以降は調整局面が続いています。8月15日には小売売上高やミシガン大学消費者マインド指数が予想を下回り、経済成長への懸念が広がりました。特にハイテク銘柄からの売却が進み、ナスダック総合が下落する一方で、ダウ平均は金融・資本財セクターへのセクターローテーションで支えられています。
重要なのは、S&P500が動かなくても米国株全体が動いているという点です。大型テクノロジー株から中型株や小型株への資金移動が進行中であり、相場の本質は複雑です。
今後の展望
9月・10月は歴史的に株式市場のパフォーマンスが弱い時期です。特に日本株のTOPIX（東証株価指数）は過去30年で8月が最も弱い月であり、注意が必要です。
米国株の2026年末目標はS&P500で8,000ポイントに上方修正されました。ただし、そこへ向かう道のりは平坦ではなく、企業利益が支える一方で、8月下旬にはエヌビディアの決算発表とジャクソンホール経済シンポジウムが控えており、これらが相場の重要な転換点になる可能性があります。
当面のポイントは、高金利環境の中で企業利益がどこまで成長を続けられるかという点です。中東情勢の安定化次第で原油価格が低下すれば、インフレ懸念が和らぎ、利上げ観測も後退するでしょう。日本投資家にとっては、円相場の動向も重要な要素となります。ドル高・円安基調が続く場合、輸出企業の業績に好材料となる可能性があります。
