2026年08月14日の株式市場動向まとめ
サマリ
8月13日の日本株は3日続伸し、日経平均が6万8308円（+1.16%）まで上昇しました。米利上げ観測の後退とAI・半導体への資金回帰が追い風。一方、米国株はS&P500が過去最高値を更新し、フィラデルフィア半導体指数も堅調です。両市場ともにテック関連銘柄が牽引役になっています。
詳細
日本株の動向
日経平均株価は8月13日に784円高の6万8308円で引けました。約1カ月ぶりに6万8000円台を回復し、堅調な展開が続いています。上げ幅は一時1200円を超え、前日までの2日間で3000円近く上昇していました。
買い支える要因として、米国の7月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことが挙げられます。これにより米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が後退し、「適温経済」期待が広がりました。このため海外勢によるAI・半導体関連銘柄への買いが優勢に。人工知能関連のテクノロジーに資金が再び流入する傾向が見られています。
一方、懸念材料も存在します。市場では日銀の早期追加利上げ観測が浮上し、利益確定売りや戻り待ちの売りがやや増えました。円相場についても、政府・日銀の為替介入が警戒されており、一方向の円安進行は抑制される見通しです。
米国株の動向
米国株式市場では、7月の雇用統計が予想外のマイナスとなったにもかかわらず、指数が上昇する「ねじれた反応」が起きています。非農業部門雇用者数は2万3000人減少し、コンセンサス予想の8万人増に対して100万人下振れしました。失業率も予想を下回り、労働市場の軟化を示唆しています。
この雇用統計の弱さを受けて、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ確率は57%から43.9%に低下。一方、金利据え置きの確率は43.2%から60.4%に上昇しました。つまり株式市場の上昇は、さらなる金融引き締めが遠ざかったことを好感した買いなのです。
S&P500は0.62%上昇して7757.64ポイントで引け、ナスダック100は1.19%上昇して2万9722ポイントに達しました。テクノロジーセクターが特に堅調で、AI需要を取り込むハイテク企業が引き続き買われています。
今後の展望
日本株・米国株ともに、向こう数週間から数カ月の展開が大きく左右される分岐点にあります。
米国では12日に7月のCPI（消費者物価指数）が発表予定でした。インフレの動向がFRBの政策決定に直結するため、引き続き重要な注視ポイントです。中東情勢も不確定要因として存在しており、原油価格の変動がインフレと株価に影響を与える可能性があります。
日本株については、2027年3月期の企業業績が堅調であることが支えになります。トランプ関税の影響が一巡することで、営業利益の12%程度の増益が見込まれています。ただし、日銀による追加利上げの時期がどうなるかで、市場心理は大きく変わる見通しです。
AI・半導体関連銘柄への投資の持続性も注目。これまでのような急速な上昇が続くかどうかで、相場全体の方向性が決まります。短期的には調整の可能性も意識しながら、中期的には好業績銘柄への選別買いが進むと予想されます。
