2026年06月29日のDX動向まとめ
サマリ
2026年のDX市場は、AIエージェントが「ツール」から「仕事仲間」へと進化し、世界市場は年21.55%の高成長を続けています。日本企業は効率化から事業変革への転換が急務で、セキュリティ対策とモダナイゼーションが全企業にとって重要課題となっています。
詳細
AIエージェントが本格化、「実行」の時代へ
2026年は、生成AIが「試す」から「業務に組み込む」段階へ移行しました。これまでのChatGPTのような「質問に答えるツール」ではなく、目標を与えるだけで複数のステップを自動で計画・実行する「AIエージェント」が、企業の中核業務で稼働し始めています。例えば、出張手配の指示一つで、AIが自動的にフライト検索、予算確認、ホテル予約、カレンダー登録まで完結させるといった使い方が現実化しています。
生成AI市場は2025年の244億ドルから2026年に312億ドルへと拡大し、2028年には市場規模が8,028億円に達すると予測されています。世界的には、企業の80%以上が生成AIを本格導入する段階に入り、AI活用が競争力を左右する決定的要素となっています。
DX市場の急速な拡大、でも「成果を出す」が課題
グローバルのDX市場は2025年1兆6,500億米ドルから2026年には2兆100億米ドルへと成長し、2031年までに5兆3,300億米ドルに達すると見込まれています。日本国内でも2030年度には約9.3兆円規模となり、2020年度比で約6.5倍の拡大が予想されています。
しかし、企業間で大きな差が生まれています。NEC調査によると、DXの進捗がまったくなかった企業はついに「ゼロ」になった一方で、「大幅な進捗があった」企業は9.5%に留まります。つまり、全社が何らかのDXに取り組んでいるものの、「成果を出す」という質のフェーズへの移行が課題となっているのです。特にビジネスモデル変革では、先駆企業が21%に対し、途上企業は53%と格差が拡大しています。
クラウド・モダナイゼーションが基盤整備の要
2018年の「2025年の崖」警告から8年が経った今、レガシーシステムの刷新は避けられない現実となっています。モダナイゼーション（既存システムを最新の技術基盤へ再構築する取り組み）は、単なる「システム更新」ではなく、データドリブン経営を実現するための「インフラ整備」です。
富士通では2026年度までにモダナイゼーション専任者を500名体制に拡大し、生成AIを活用した自動化でCOBOLアプリケーションの開発生産性を大幅に向上させています。クラウド移行に加えて、AIネイティブな組織実現を目指す「攻めのモダナイゼーション」が、企業競争力強化の鍵となっています。
セキュリティは「経営課題の第0段階」に
DX推進とセキュリティ対策は切り離せなくなっています。経産省は2026年度からサプライチェーン強化に向けた「SCS評価制度」を開始し、セキュリティが取引条件になる時代がきました。サプライチェーン攻撃は情報セキュリティ10大脅威で8年連続ランクインし、中堅・中小企業まで対応が必須です。
同時に、AIエージェントの導入拡大に伴い、非人間アイデンティティ（AIエージェント、サービスアカウントなど）のセキュリティ管理が新たな課題となっています。従来の「境界防御モデル」は限界を迎え、すべてのアクセスを信頼しない「ゼロトラストモデル」への移行が急務です。
今後の展望
2026年は「DX成功企業」と「DXで苦戦する企業」の二極化が加速する元年となります。世界的には、AI基盤モデルと軽量モデルの「使い分け」が進み、中小企業でもAI活用が月数万円で実現可能になりました。生成AIの実験フェーズは終わり、ROI（投資対効果）を出せるかどうかが企業存続を左右する時代に突入しています。
日本企業が勝ち抜くには、効率化だけでなく「ビジネスモデル変革」への転換が不可欠です。レガシー資産を活かしながら、クラウド・AI・データを統合したモダンなIT基盤を構築し、その上で顧客価値創出に挑戦する。同時に、セキュリティを経営の根底から整備し、社員全体のデジタルリテラシーを底上げする。これら三つの要素を並行して推進できる企業が、2026年から2030年の「DX時代」を主導していくことになるでしょう。
