サマリ
国内経済では、一時66,900円まで上昇した日経平均が6月上旬に急落し、AI・半導体関連株の調整が顕著です。米国金利上昇とイラン情勢悪化が投資家心理を冷え込ませています。世界経済では、中東紛争がエネルギー供給を逼迫させ、インフレ圧力が強まっているのが課題です。
詳細
国内経済の現状
日本経済は揺れやすい相場環境にあります。6月1日には日経平均が66,900円台まで上昇し、取引時間中の過去最高値を更新しました。しかし、その後の6月4～5日に急反転。6月5日には日経平均が63,838円まで下落し、前日比5.38%の大幅な落ち込みを記録しています。
下落の主要因は半導体関連株の調整です。米国のハイテク企業決算が期待を下回ったことで、AI半導体への楽観論が剥落しました。日本の半導体製造装置メーカーはこうしたグローバルサイクルと密接に連動しているため、指数全体が大きく押し下げられました。米10年債利回りも4.522%まで上昇し、金利上昇が日本株の重しになっています。
一方、2026年1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率プラス1.8%と、2四半期連続のプラス成長を達成しており、潜在成長率を上回る水準です。ただし、先行きにはイラン情勢悪化に伴う資源価格上昇という懸念材料があります。
物価面では上振れ圧力が強まっています。イラン情勢悪化に伴う原油高やナフサ高を通じて、プラスチック製品や包装資材の価格が上昇。加えて、電気・ガス代がタイムラグを伴って上昇することで、2026年度の消費者物価は前年度比プラス2.5%と見通しが上方修正されました。
世界経済の動向
世界経済には複数の逆風が吹いています。OECDの6月発表によると、中東紛争が世界経済成長を阻害しており、基本シナリオでは世界経済成長率が2025年の3.4%から2026年には2.8%に低下すると予測されました。紛争が長期化すれば、一部国で景気後退リスクが生じ、インフレが急上昇する可能性があるとも警告しています。
ホルムズ海峡を巡る通航不安から、原油価格の高止まりが続いており、エネルギー市場が不安定化しています。世界銀行は2026年の世界成長率見通しを2.5%に下げ、コロナ後最低水準となると発表しています。
米国経済では、インフレ再燃が懸念されています。4月のCPI上昇率は前年同月比で3.8%に達し、FRBの目標の2%を大きく上回りました。この背景には、ガソリンや航空運賃などの上昇があります。米連邦準備理事会(FRB)の6月FOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利は3.50～3.75%で据え置かれており、引き締め的なスタンスが継続しています。
また、カナダとメキシコは米国に対し、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)をさらに16年間延長するよう要請しており、通商関連の不確実性も残存しています。
今後の展望
今後の経済動向は、イラン情勢の動向と原油価格の推移が重要なカギを握ります。政府はエネルギー・ガス代補助を夏から冬にかけて実施する見通しで、これが物価抑制効果を生む可能性があります。
日本株については、中東情勢が正常化するまでの間は調整局面が続く見込みです。しかし、遅かれ早かれ情勢が改善され、AI・半導体需要の底堅さや国内消費者の購買力回復が顕現化する局面が想定されており、その際には株価指数が再び高値を更新する展開が期待されています。野村證券は日経平均の2026年末見通しを60,000円～68,000円のレンジで予想しており、上振れシナリオでは2027年末に80,000円到達も想定しています。
企業業績面では堅調な見方が続いており、日米ともにEPS(1株当たり利益)の成長率が高い水準にあります。ただし、今回の相場調整で下振れリスクが一部織り込まれた状態になっており、7月末の第1四半期決算発表が市場の転機になる可能性があります。投資家は当面、地政学リスクとインフレ動向に注視する必要があります。
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