2026年06月19日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

日本銀行が6月16日に政策金利を0.75％から1.00％に引き上げることを決定しました。これは約31年ぶりの高水準です。一方、イランとの戦闘終結合意を受けて原油価格が落ち着きを見せており、東京株式市場は上昇基調に転じています。世界銀行は2026年の世界経済成長を2.5％に下げ見込んでいます。

日銀は6月15日から16日にかけて開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.00％程度に引き上げることを決定しました。原油高に伴う物価上振れリスクへの警戒が背景です。今回の利上げで政策金利は約31年ぶりの高水準となります。

1月から3月期の実質GDP成長率は前期比年率で1.8％と、2四半期連続のプラス成長となりました。しかし4月から6月期はイラン危機の影響でほぼゼロ成長になると市場は予測しています。

春闘で実現した高い賃上げが継続し、名目賃金は堅調に推移しています。3月の実質賃金は前年比で1.4％増加しました。ただし中東紛争によるインフレ圧力が実質賃金の伸びを抑制するリスクが残っています。

東京株式市場は堅調な値動きが続いており、6月12日の日経平均は前日比で2.81％高い6万6020円で終了しました。米イラン戦闘終結期待により、AI・半導体関連株への買い戻しが相場を牽引しています。

世界銀行は6月11日、2026年の世界経済成長率見通しを2.5％に下げました。これはコロナ後では最低水準です。中東紛争による原油高が大きく影響しており、一部の国では景気後退のリスクが生じています。

ただし米イラン間の戦闘終結合意により、状況は好転しつつあります。6月12日の米国株式市場は大幅反発し、NYダウは前日比1.86％高、ナスダック総合指数は2.54％高となりました。

欧州中銀は6月11日に0.25％の利上げを決定しました。約2年9カ月ぶりの利上げで、広範なインフレに対抗するための措置です。

原油価格は段階的に低下する見込みで、ドバイ原油は2026年末に80ドル、2027年末に70ドル程度と予想されています。

イランとの戦闘終結合意により、エネルギー供給不安は徐々に緩和されると予想されます。しかし原油コストの上昇分が企業から消費者へ転嫁されるまでにはタイムラグがあり、2026年度後半から2027年度にかけて物価が上昇圧力にさらされる可能性があります。

日本経済は2026年度の成長率が0.6％程度に下方修正されており、中東情勢の影響が当面の景気を下押しします。ただし物流の正常化や代替調達の進展により、来年以降は回復が見込まれます。

日銀は今後の金利引き上げを慎重に進める方針です。2026年内に追加利上げが行われる可能性も指摘されていますが、世界経済の動向と国内の物価・賃金動向を注視しながら判断されることになります。

世界的には米国の金利動向とイラン情勢の安定化が注目点です。米金利の上昇が織り込まれると、既に割安とされている新興国資産への投資機会が生まれる可能性があります。