2026年05月24日のM&A動向まとめ

サマリ

2026年5月のM&A市場は、前月に続き堅調な推移を見せています。直近1週間（5月18日〜22日）では、ASEAN地域への展開強化、AI・DX関連技術の獲得、EC事業の成長加速といった戦略的なミドルサイズ案件が活発です。国内M&A市場全体は後継者不足を背景とした事業承継ニーズが最大の牽引力となり、2025年の5,000件超に続く過去最高ペースで推移しています。

詳細

この週の注目買収案件

先週のM&A市場は、複数の戦略的な買収案件で彩られました。

学研ホールディングスによるオンライン英会話大手レアジョブの子会社化は、デジタル化時代における教育事業の再編を象徴しています。同社は幼児から社会人まで全世代の学習ニーズに対応するため、レアジョブの豊富な知的財産とオンライン運営能力を活用する方針です。

衛生用品大手ユニ・チャームのブラジル展開も注視に値します。現地でペットフードを生産する企業を買収することで、世界3位規模とされるブラジルのペットケア市場に本格参入します。これは円安下での海外進出戦略として、極めて重要です。

石油元売り大手ENEOSホールディングスがシェブロン傘下の東南アジア燃料油販売事業を取得するのも、成長市場での基盤強化を示唆しています。

事業承継トレンド：50%超の後継者不在が現実

2025年11月の帝国データバンク調査によると、日本企業の後継者不在率は50.1%。中小企業に限ると51.2%に達しています。この数字は単なる統計ではなく、多くの経営者が直面する現実です。

事業承継・引継ぎ支援センターでのM&A成約件数は令和5年度（2023年度）に過去最高の2,023件を記録しました。「大廃業時代」の到来を防ぐため、第三者への事業承継手段としてM&Aの重要性がますます高まっています。

特に注目すべきは、単なる親族外承継から、大手企業や投資ファンドがプラットフォームとして地域企業を束ねる「ロールアップ戦略」へのシフトです。これにより地方の中小企業が広域的ネットワークの中で再活用され、地域経済の活性化と資本効率化が同時に進行しています。

クロスボーダーM&A：円安下の戦略的投資

2026年のクロスボーダーM&Aは、円安環境における日本企業の「質の高い案件選別」が特徴です。かつての「売上規模拡大型」から、自社にない技術やビジネスモデルを取り込む「探索型」へのシフトが鮮明です。

日本企業による海外買収（IN-OUT型）は依然として高水準です。東南アジアやインドといった成長著しい市場の中堅企業を対象とした戦略的なミドルサイズ案件が増加しています。為替リスクはありますが、国内市場の縮小危機感がそれを上回るほどの強い動機付けになっています。

2024年の日本企業クロスボーダーM&Aでは、件数ベースでIN-OUT665件、OUT-IN333件と、買い手側が約2倍の規模です。特にASEAN向けは前年比49%増の4.2兆円規模に拡大しており、成長市場への積極投資が明確です。

M&A市場の今後の展望

2026年のM&A市場は、複数の構造的要因により今後も高い活況が予想されます。

第一に、事業承継ニーズの継続です。中小企業経営者の平均年齢が62歳を超え、今後5〜10年で大量の「事業承継時期」を迎えるピークが続きます。後継者未定の企業が65％を占める現状では、M&Aによる第三者承継の選択が避けられない展開です。

第二に、DX・GX対応です。デジタルトランスフォーメーションと脱炭素化は企業の生存戦略に直結し、関連企業の買収案件が増加するでしょう。特にIT人材の深刻な不足が続く中、技術獲得型M&Aの重要性が高まります。

第三に、海外資本による対日投資（OUT-IN型）の増加です。円安定着と日本企業の割安感を背景に、グローバル企業やファンドによる買収攻勢が強まる見通しです。

金利上昇局面での警戒感がありながらも、国内企業の豊富な内部留保が投資意欲を支えており、2026年も年間5,000件超のM&A成立が視野に入っています。企業経営者にとって「待ちの姿勢では埋もれてしまう」という危機感を持った、戦略的な判断が求められる時代が続きます。