2026年09月30日の国内・世界経済ニュースまとめ

サマリ

9月は日本銀行とアメリカの連邦準備制度（FRB）が相次いで金利を引き上げました。日銀は政策金利を1.25％程度に上げ、FRBは3年ぶりに0.25％引き上げて3.75～4.00％としました。世界経済は堅調ですが、中東情勢の不安定さと原油高によるインフレ圧力が続いており、金融市場の不確実性が高まっています。

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国内経済

日本経済は底堅い成長が続いています。4～6月期の実質GDP成長率は3四半期連続のプラスとなり、先月の企業景況感（ロイター短観）は製造業・非製造業ともに上昇しました。ただし、内需は3四半期ぶりのマイナスとなっており、今後の注視が必要です。

物価面では、26年度の消費者物価指数（コアCPI）は前年比2.4％程度となる見通しで、金融引き締めの長期化が予想されています。特に注目すべきは来年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1％に引き下げられることです。この減税効果は一時的な物価緩和をもたらす可能性がある一方で、再増税時には反動減が懸念されます。

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度に引き上げることを決定しました。これまでの円安基調と物価の上振れリスク継続を受けての判断です。

株式市場では、AI・半導体関連企業の利益見通しが大きく上方修正されています。2026年度の経常利益予想は年初の6兆円超から、6月時点では2.2倍の13兆円超へと上方修正されており、これが株価を支える主要な要因となっています。

為替相場は9月25日午後の時点でドル円が約157～158円台を推移しており、日米の金利差縮小による円高圧力と円安けん制政策のせめぎ合いが続いています。

世界経済

世界経済は3％台の成長が見込まれており、堅調な基調が続いています。しかし、いくつかの懸念材料があります。

アメリカでは、FRBが9月15～16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％にしました。2023年7月以来の利上げです。この背景には、依然として高いインフレがあります。2026年8月のアメリカの消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％で、ガソリン価格の上昇が物価押し上げの主因となっています。10年債利回りも一時5.0％を超え、約19年ぶりの高水準となりました。

中東情勢が経済に大きな影を落としています。イランの緊迫化に伴い、ニューヨーク原油価格が一時100ドルを超える水準まで上昇しました。この原油高は、インフレ圧力を高めるとともに、世界の金融政策にも影響を与えています。

中国経済では、米国産大豆の購入予約が前年同期の4倍以上に拡大しており、米中間の経済的なせめぎ合いが続いています。