2026年05月29日のM&A動向まとめ
サマリ
日本のM&A市場は、2025年に過去最高の5,115件・35.7兆円を記録し、2026年も高水準の成長が続いています。事業承継ニーズと後継者不在を背景にした中小企業のM&A増加、クロスボーダー案件の活発化、そしてDXとGX対応を目的とした買収が市場を牽引しています。大型案件から小規模案件まで、あらゆる規模の企業がM&Aを成長戦略の中核に位置づけています。
詳細
市場規模の急速な拡大
2025年の日本M&A市場は、件数が過去最多の5,115件、取引金額も過去最高の35.7兆円に達しました。2026年1～3月期も引き続き高い水準で推移しており、通年で5,000件超の達成が見込まれています。このうち国内企業同士のM&A（IN-IN）が4,086件と全体の約80%を占める一方、クロスボーダーM&Aは1,029件と全体の約20%を占めています。
事業承継型M&Aの急増が市場を支える
市場拡大を支える最大のドライバーは、事業承継型M&Aです。中小企業経営者の高齢化が進む中、60歳以上の経営者が過半数を占めています。後継者不在率は改善傾向にあるものの、2024年時点でも52.7%と依然として高く、事業承継ニーズは継続的に市場に存在します。親族や社内での承継が難しくなる中、第三者への事業譲渡は企業と雇用を守る有効な手段として確実に定着しつつあります。
注目の買収案件から見える戦略的トレンド
最近のM&A案件の傾向を見ると、企業が「選択と集中」を目的とした戦略的な買収・売却を進めています。ECプラットフォーム、オンライン英会話、データ活用事業など、デジタルトランスフォーメーション関連の案件が相次いでいます。例えば、学研ホールディングスがオンライン英会話大手のレアジョブを子会社化、グローバルインフォメーションがユーザベース傘下に入るといった事例が見られます。一方で、不採算事業の売却も進行。資源事業や低収益部門の譲渡により、経営資源を成長領域に集中させる企業が増加しています。
クロスボーダーM&Aの多極化と戦略転換
クロスボーダーM&Aは件数では調整局面も見られますが、戦略的な重要度が増しています。日本企業による海外買収（IN-OUT）では、かつての欧米大手企業への大型案件から、東南アジアやインドの成長市場における中堅企業買収へのシフトが顕著です。淺沼組がシンガポールのT3 Internationalを子会社化してASEAN地域でのリニューアル事業を強化、芝浦機械が米国の超精密工作機械メーカーを買収するなど、地政学的リスクや市場成長性を見極めた案件が増えています。一方、海外企業による日本企業の買収（OUT-IN）では、MBO（経営陣買収）や非公開化を目的とした大型取引が増加。欧州の投資ファンドなどが日本企業への関心を高めています。
事業承継と企業価値向上の統合的アプローチ
2026年を見据えた新しいトレンドとして、事業承継がリブランディングや事業再構築と一体化した形で進められています。後継者に事業を引き継ぐ際、創業者や先代経営者が保有していた「暗黙知」を企業全体の資産として言語化・形式知化する取り組みが重視されています。従来の「廃業か承継か」という二者択一ではなく、事業承継を機に経営モデルや企業ブランドを刷新し、新たな価値を生み出す事例が相次いでいます。
補助金制度の活用と公的支援の充実
政府も事業承継・M&Aを推進する姿勢を示しており、2026年2月から「事業承継・M&A補助金（14次公募）」の受付が開始されました。賃上げ要件を満たす場合、最大2,000万円の補助が得られる特例措置も用意されています。全国47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターによる無料マッチング支援も浸透し、中小企業がより容易にM&Aの相手先を探せる環境が整備されています。
M&A市場の今後の展望
成長段階から「質が問われる時代」へ
2026年のM&A市場は、かつての「件数の拡大」から「質が問われる時代」への転換点を迎えています。金利変動や買い手による選別が進む中、企業が追い込まれてからのM&Aではなく、余力のあるうちに検討する「準備型M&A」の考え方が重視されるようになっています。市場環境を見誤れば企業価値を毀損するリスクもあり、企業側に対して戦略的な意思決定が求められます。
DXとGXがM&Aの主要な目的に
デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）という課題に対応するため、外部の知見やテクノロジーを取り込むM&Aが増加しています。一社では解決できない課題を外部企業との統合により実現しようとする動きが加速しており、2026年も引き続きこうしたテーマ型M&Aが市場を牽引するでしょう。
経営環境の不確実性と事前準備の重要性
人手不足が経営課題から存続リスクへと変わり、
